日本で働く多くの外国人が所有している就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」ですが、ビザを取得するための大前提となるのが学歴要件です。この記事では、学歴要件の基本事項や、専攻科目と業務との関連性、そして大学・専門学校卒それぞれのメリット・留意点について詳しく解説します。

 

1. 学歴要件の概要

 

就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」を申請する際、まずクリアすべき学歴要件は以下の通りです。

 

大学（短大含む）の卒業
・日本国内はもちろん、海外の大学でも取得可能です。

 

専門学校の卒業
・こちらは日本国内の専門学校での卒業が認められています。

 

つまり、海外の専門学校の場合は学歴要件として認められず、大学（短大含む）の学位が必要となります。日本国内においては、専門学校以上の学歴であれば要件を満たすことができます。

 

2. 学歴と専攻科目の関連性

 

A. 原則としての関連性

 

入国管理局の判断基準では、申請者が「従事しようとする業務に必要な技術又は知識を、学校で専攻した科目を通して習得している」ことが重要です。つまり、専攻科目と就労業務との関連性が、許可の対象となる上陸許可基準の基本条件となります。

 

B. 大学・高専卒業者の場合

 

大学は、広範な知識を体系的に学ぶ場であり、同時に専門的な研究や実践的能力も磨かれます。そのため、大学で修得した科目と実際の業務内容との関連性については、比較的柔軟な判断がなされます。

 

メリット
・学問的な背景が評価されやすい ・専攻の幅が広いため、就業業務の選択肢が柔軟に判断される

 

C. 専門学校卒業者の場合

 

一方、専門学校はより実践的・職業的な能力の育成に重点を置いているため、就労業務に直結する専攻科目の関連性が厳格に求められます。

 

ポイント
・専修科目と業務内容の密接な関連性が必須 ・直接の専攻でなくとも、履修内容全体から必要な知識が得られているかの総合的な判断がなされる ・本邦の専門学校で「専門士」の称号が付与されている場合は、修得内容が評価されやすい

 

なお、【大学（高専）卒】の場合は、専攻科目との関連性について寛大に判断されるため、就労ビザ取得のハードルが比較的低くなる傾向があります。

 

3. 学歴要件が及ぼすビザ取得の影響

 

学歴要件は、ビザ取得可能性に直結する重要なポイントです。

 

大学卒業者の場合 ・柔軟な判断基準により、学んだ内容が幅広く活かされる業務であれば許可されやすい。

 

専門学校卒業者の場合 ・業務との関連性がより厳しく求められるため、対応する業界や具体的な業務内容の証明が不可欠。 ・学校で修得したスキルや知識の具体例（シラバス、実習の成果など）を提出すると、信頼性が高まります。

 

また、最低学歴としては日本の専門学校卒であれば就労ビザの学歴要件を満たすとされますが、審査官は業務に直接関係する学びがあったかどうかを重視するため、関連性の裏付けが申請の鍵となります。

 

4. 当事務所のサポート事例

 

弊事務所では、各種学歴背景のクライアントに対し、以下のようなサポートを行っています。

 

大学卒・専門学校卒の双方での申請事例 ・業務内容との関連性を明確にするための「理由書」作成支援 ・必要書類のチェックリスト作成による書類不備防止 ・審査基準の最新情報の提供と対策指導

 

このような具体的なサポートを受けることで、「就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）」の学歴要件を正確に理解し、スムーズな申請手続きが実現できます。

 

5. 終わりに

 

就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」の取得にあたっては、学歴要件が最も基礎となる条件です。

 

海外の場合は大学卒が必要となり、

 

日本国内では専門学校卒でも取得は可能ですが、業務との関連性が厳密に評価される点に留意が必要です。

 

大学卒業者は専攻科目と業務との関連性が柔軟に判断されるため、許可の可能性が相対的に高いといえます。一方、専門学校卒業者は、実際の業務内容との密接な関係性を証明する書類と理由書の準備が鍵となります。 弊事務所では、各種学歴背景にあわせた最適な申請サポートを提供しております。就労ビザの取得や申請にお悩みの方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

 

行政書士江坂国際法務事務所