■はじめに
「経営管理ビザってどんなビザ？」と疑問に思い、また「日本で自分の会社を経営したい」と考える外国人起業家は決して少なくありません。雇われる働き方ではなく、飲食店開業やオリジナルビジネスの
経営管理ビザ必要書類ガイド｜認定、新設、変更、決算状況別の最新対策
日本で事業を展開する外国人のための経営管理ビザ申請では、ケースに応じた多岐にわたる書類の準備が必要です。ここでは、認定申請時の書類、出資型起業や出資なしの役員就任、さらには黒字決算・赤字決算の場合の必要書類について、共通書類と会社側で準備すべき書類を分かりやすく整理しました。各種ケースに対応するための詳細な書類リストを確認し、申請対応の参考にしてください。
1. 認定申請（新設会社）の必要書類
【共通書類】
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 証明写真（縦4cm×横3cm）
- 返信用封筒
- パスポートのコピー
- 大学の卒業証明書
- 日本語能力証明書（例：日本語能力試験合格証）
- 申請理由書（経歴、起業の動機、出資金の形成過程、共同経営者との出会いと役割分担、起業準備中の活動、自身の強み、経営に対する情熱、会社概要、将来の展望などを詳細に記載）
- 出資金の形成過程を証明できる書類
【会社が用意する書類】
- 事業計画書
- 損益計画表
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 年間投資額説明書
- 株主名簿
- 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
- 会社名義の銀行通帳のコピー
- 設立時の取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
- 就任承諾書のコピー
- 会社案内（役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績の詳細が記載されたもの）
- 会社の写真（ビル外観、入口、ポスト、オフィス内、住居表示、フロア別案内板などを含む。オフィス内に机、PC、電話、キャビネット等が設置されていること）
- オフィスの建物賃貸借契約書のコピー（所有の場合は登記事項証明書）
- 給与支払事務所等の開設届出書のコピー（税務署の受付印付き）
- 源泉所得税の納期特例承認申請書のコピー（税務署の受付印付き）
- 法人設立届出書（税務署の受付印付き）
- 青色申告の承認申請書（税務署の受付印付き）
- 法人（設立時）の事業概況書（税務署の受付印付き）
◇ 飲食店を開業する場合
- 飲食店営業許可証のコピー（全ページ）
- 飲食店のメニューの全コピー
◇ 発起人に企業が含まれる場合
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 株主名簿
- 直近年度の決算報告書
◇ 管理者として雇用される場合
- 雇用契約書
- 経営または管理に関する3年以上の実務経験を証明する資料
◇ 既存会社の役員になる場合
- 最新年度の貸借対照表および損益計算書のコピー
- 前年度分の職員給与の源泉徴収票等、法定調書合計表（税務署受付印付きのコピー）
◇ 外国法人内の日本支店に転勤する場合
- 異動通知書または派遣状のコピー（日本語訳を添付）
2. 認定申請（新設会社・変更）の必要書類
【共通書類】
- 在留資格変更許可申請書
- 返信用ハガキ
- パスポート原本
- 大学の卒業証明書
- 日本語能力証明書（例：日本語能力試験合格証）
- 申請理由書（これまでの経歴、起業動機、出資金の形成過程、共同経営者との出会いおよび役割分担、起業準備活動、自身の強み、経営にかける情熱、会社概要、将来の展望等を詳述）
- 出資金の形成過程を証明できる書類
【会社が用意する書類】
- 事業計画書
- 損益計画表
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 年間投資額説明書
- 株主名簿
- 取締役報酬決定の株主総会議事録
- 会社名義の銀行通帳のコピー
- 設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
- 就任承諾書のコピー
- 会社案内（役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績を網羅）
- 会社の写真（施設全体、外観、内装、案内板などを含む）
- オフィスの建物賃貸借契約書のコピー（所有の場合は登記事項証明書）
- 給与支払事務所等の開設届出書のコピー（税務署受付印付き）
- 源泉所得税の納期特例承認申請書のコピー（税務署受付印付き）
- 法人設立届出書（税務署受付印付き）
- 青色申告承認申請書（税務署受付印付き）
- 法人（設立時）の事業概況書（税務署受付印付き）
◇ 飲食店の場合
- 飲食店営業許可証のコピー（全ページ）
- 飲食店のメニューの全コピー
◇ 発起人に企業が含まれる場合
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 株主名簿
- 直近の決算報告書
◇ 管理者として雇用される場合
- 雇用契約書
- 経営・管理に関する3年以上の実務経験を証明する資料
◇ 既存会社の役員になる場合
- 最新年度の貸借対照表および損益計算書のコピー
- 前年度分の職員給与の源泉徴収票等、法定調書合計表（税務署受付印付きコピー）
3. 決算状況別の必要書類
◇ 黒字決算の場合
【共通書類】
- 在留資格更新許可申請書
- パスポート原本
- 返信用ハガキ（宛名記入済み）
【会社が用意する書類】
- 前年度分の職員給与の源泉徴収票等、法定調書合計表（税務署受付印付きのコピー）
【本人に関する書類】
- 住民税の納税証明書（1年間の総所得および納税状況を記載）
◇ 赤字決算の場合
【共通書類】
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート原本
- 返信用ハガキ（宛先を明記）
【会社が用意する書類】
- 前年度分の職員給与の源泉徴収票等、法定調書合計表（税務署受付印付きコピー）
- 事業計画書
【本人に関する書類】
- 住民税の納税証明書（1年間の総所得および納税状況を記載）
- 申請理由書
