在留資格「日本人の配偶者等」の概要

日本人の配偶者等の在留資格～自由な就労と安定した生活を支える制度

はじめに

日本人と結婚した外国籍の配偶者は、在留資格「日本人の配偶者等」を取得することができ、家族滞在ビザとは異なり、日本国内での活動に対する制限がほとんどありません。就労制限や年齢制限が設けられておらず、資格外活動許可を別途取得する必要もなく、自由に働くことが可能です。本記事では、この在留資格の概要と審査ポイント、さらに申請時に求められる条件と注意点についてわかりやすく説明いたします。

日本人の配偶者等の在留資格とは

「日本人の配偶者等」とは、日本人と正式な婚姻関係にある外国人の配偶者、日本人の実子として出生した者、または日本人の特別養子を指します。この在留資格は、扶養者となる日本人の支援を必須とせず、申請者自身が十分な生計基盤を有していれば、就労やその他の活動に対する制限が設けられない点で大きな特徴があります。

特徴と審査のポイント

「日本人の配偶者等」の在留資格は、他の家族滞在ビザと比べ、活動内容に対する制限がなく、自由に就労できる点が大きなメリットです。しかし、申請が認められるためには、婚姻関係の実態や生計の維持が安定していることが厳しく審査されます。以下の点が重要なチェック項目となります。

現在、実際に婚姻関係にあること（婚約、事実婚、離婚、死別は該当しない）

夫婦共に、生活の生計が確立されていること（収入や貯蓄などで証明）

婚姻の実態があり、互いに協力し扶助し合っていること

これらの要件が整っている場合、日本人の配偶者等の在留資格が認められ、就労制限なく日本で活動することが可能になります。

「日本人の配偶者」の申請

日本人の配偶者として申請するためには、現在実際に婚姻関係にあることが必要です。婚約や事実婚ではなく、正式な婚姻手続きが完了していることが前提となります。また、共同生活を営むという婚姻の実態を示すため、同居していることや日常の生活が共有されていることが審査の対象となります。

さらに、生計の維持が明確であることが求められ、夫妻の収入や貯蓄、その他の経済的基盤が審査されます。両者ともに無職の場合は、婚姻生活の安定性に疑問が生じるため、在留資格の取得が難しくなる可能性があります。

「日本人の子として出生した人」の申請

日本人の実子として出生した場合は、出生時に父母のうち少なくとも一方が日本国籍を有していたことが必要です。なお、申請人の出生後に父母の一方または両方が帰化等により日本国籍を取得した場合は、在留資格の対象外となるので注意が必要です。

また、未成年で扶養を受ける場合と、成人して独立して生計を立てている場合とでは必要な証明資料が異なります。扶養関係が明確に示されることが重要となります。

「日本人の特別養子」の申請

日本の養子縁組制度には「普通養子」と「特別養子」があり、「日本人の特別養子」としての在留資格は、戸籍上も実親との関係を完全に断ち切り、養親との新たな親子関係が成立していることが前提となります。通常、特別養子縁組は原則15歳未満で行われ、養親に扶養される必要があるため、この点が審査の重要なポイントとなります。

普通養子の場合は、在留資格の対象とはならないため、申請前に区別について十分な確認が必要です。

日本人の配偶者が亡くなった場合の対応

「日本人の配偶者等」の在留資格は、現に婚姻関係にあることが前提です。そのため、配偶者が離婚、死別、または事実婚ではない状態になった場合、在留資格の根拠が失われてしまいます。しかし、もし日本人配偶者が亡くなった場合には、一定の手続きにより在留資格の変更が可能です。

具体的には、配偶者が亡くなった日から14日以内に、その旨を入国管理局へ必ず届け出る必要があります。届出を怠った場合、在留資格の更新や変更申請に不利な影響が生じ、最悪の場合、罰則が科される可能性もあります。大切な方を失った悲しみの中でも、正確な手続きによる対応が求められます。

まとめ

日本人の配偶者等の在留資格は、日本人と正式な婚姻関係にある外国人配偶者、日本人の実子、または日本人の特別養子が対象となり、家族滞在ビザとは異なり就労などの制限がなく、自由に日本国内で活動することができます。なお、婚姻関係の実態、生計の安定性、扶養状況などが厳しく審査されるため、申請時には十分な証拠書類の準備が重要です。また、配偶者の不幸など予期せぬ事態に対しても、定められた手続き（例：14日以内の届け出）を遵守することが求められます。

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行政書士江坂国際法務事務所