日本人の配偶者等における不許可事由

日本人の配偶者等の在留資格が不許可になる理由とその対策

はじめに

日本人と結婚した外国籍の方が「日本人の配偶者等」の在留資格を申請する際、原則としてその資格は認められます。しかし、実際のプロセスでは多くの厳しい審査を受け、思いもよらない結果となるケースも存在します。本記事では、行政書士の視点から在留資格が不許可となる主な理由と、それぞれの対策について詳しくご紹介します。

1. 婚姻の実態が疑われる（偽装結婚）

もっとも深刻な拒否理由のひとつは、婚姻関係に実態が認められず、偽装結婚の疑いが生じる場合です。単に法律上の婚姻届を提出するだけではなく、実際に夫婦としての生活が営まれているかが重要視されます。

具体例：

出会って間もなく結婚に踏み切った場合

配偶者の職業や家族構成など基本情報を説明できない

結婚後も、共同生活の証拠が乏しい

結婚を仲介するブローカーが関与している

著しい年齢差が懸念される場合

対策：

交際期間や結婚に至るまでの経緯を詳細に記録し、説明できるようにする

結婚前後の写真、LINEやメールの履歴など具体的な証拠を準備する

同居実態を示す住民票や賃貸契約書、公共料金の請求書等の提出

2. 生計維持能力の不十分

在留資格の申請には、安定した生活基盤が求められます。日本人配偶者が十分な収入を有しておらず、経済的な安定性が疑われる場合、在留資格の許可が下りないリスクがあります。

具体例：

日本人配偶者が無職、もしくは収入が著しく低い

借金が多く、税金や社会保険料の滞納がある

生活保護を受給しており、扶養能力に疑念が生じる

対策：

給与明細や源泉徴収票など、安定した収入を証明する書類の提出

必要に応じて、親族からの経済支援を示す文書の用意

税金や社会保険料の納付状況をしっかり確認・整理する

3. 過去の在留歴や法令違反

外国籍配偶者の過去の在留履歴や法令に反する行動は、申請審査に大きなマイナス材料となります。不法滞在や不法就労、または虚偽申請などの違反歴がある場合、在留資格の許可が厳しく判断されます。

具体例：

不法滞在（オーバーステイ）の経験

不法就労歴や入国拒否、退去強制処分の経歴

過去に虚偽申請またはその他重大な法令違反の実績

対策：

過去の経歴を正直に申告し、反省の意思を示す

再申請時には、適法な状態を証明する資料の準備

専門家の行政書士に相談し、最適な対応策を講じる

4. 提出書類の不備・矛盾

在留資格の審査は、提出書類の正確性と完全性が鍵となります。不備や相違が認められると、審査担当官から「信頼性が低い」と判断され、不許可につながる恐れがあります。

具体例：

申請書や質問票の内容に一貫性が無い

婚姻証明書、戸籍謄本、住民票などの必須書類が不足している

提出資料間に明らかな矛盾がある

対策：

申請前にすべての書類を徹底的に確認し、誤記や矛盾が無いかチェックする

必要に応じ、行政書士などの専門家に内容の精査を依頼する

入管が納得する客観的で明確な証拠資料を十分に準備する

5. 日常会話の困難さ（意思疎通の問題）

日本における婚姻手続きでは、夫婦が日常的に円滑なコミュニケーションをとっていることも重要な判断材料となります。意思疎通が十分でない場合、実体のある結婚生活を送っていないと見なされ、不許可につながる可能性があります。

具体例：

双方の言語能力に問題があり、基本的な会話が困難な場合

面接時に配偶者の職業や生活環境について適切な回答ができない

夫婦間の情報共有が不足し、証拠となるエピソードが乏しい

対策：

普段から互いに積極的なコミュニケーションを図り、信頼関係を構築する

面接対策として、職業や趣味、家族構成といった基本情報を整理しておく

共有の生活記録やエピソードを、証拠資料としてまとめる

まとめ

「日本人の配偶者等」の在留資格申請は、単なる結婚事実の有無だけでなく、実際の婚姻生活、生計維持、過去の在留歴、書類の整合性、そして夫婦間のコミュニケーションが総合的に審査されます。審査基準に沿った準備を行い、各項目について十分な証拠を提示することが、申請成功の鍵となります。

婚姻の実態を証明する具体的な証拠の収集

安定した経済基盤を示すための収入証明など公的書類の整備

過去の在留歴や法令遵守に関する正直な情報の提供

提出書類の内容確認と整合性の確保

日常的なコミュニケーション実態の証明

いずれの項目も、専門家である行政書士と連携して準備することで、不許可のリスクを大幅に低減することが期待できます。正確で丁寧な申請を行い、日本での安定した生活基盤の確立を目指しましょう。