日本の永住権を取得するには｜申請の流れと押さえるべきポイント

永住権とは

永住権とは、日本において在留期間や就労の制限が事実上なくなる在留資格で、更新手続きが不要になり長期的な生活設計や職業選択の自由度が高まる資格です。

永住取得に向けた全体像

永住申請は法務大臣の許可を得る手続きであり、要件を満たしていても審査で追加資料の提出を求められるなど審査が長引くことがあります。申請全体の許可率は申請年や属性により変動するものの、過去の統計ではおおむね約半数前後が許可される年もあり、綿密な準備が重要です。

永住権取得の3つの法的条件

永住権を取得するために法律上求められる主な要件は以下の3点です。

• 素行が善良であること




• 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること




• その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

（1）素行が善良であること

犯罪歴や重大な交通違反がないこと、税金・社会保険料の未納がないことなどが重視されます。過去に罰金刑や懲役刑を受けている場合は処分から一定期間（概ね数年）経過していることが必要となる点に注意してください。

（2）独立の生計を営むに足りる資産・技能

申請者が公共の負担にならず生活できることを示す必要があり、一般的な目安としては年収や資産、資格・職歴などで安定性を説明します。目安としての年収基準や、被扶養者がいる場合の考え方、課税証明などで収入実績を裏付けることが求められます。

（3）日本国の利益に合すること

長期の在留実績（原則として連続在留10年等）、納税・年金・保険料の履行、公共衛生や治安上の問題がないことなどが判断材料になります。長期出国が多い場合は「引き続き在留している」と見なされないことがあるため、出国日数にも留意が必要です。

永住権を取得するメリット

永住権の注意点（デメリット）

制度上の大きなデメリットは少ないものの、例えば高度専門職制度で得られていた親の帯同等の優遇が永住取得に伴い変化するケースなど、個々の在留資格での特例が失われる可能性があります。取得後の生活設計と比較して判断することが大切です。

永住許可申請の手順と所要時間

1. 必要書類の収集（住民票・課税証明・在職証明など）。収集に数週間〜数ヶ月かかる場合があります。




2. 申請書類の作成（申請書、理由書、状況説明書）。不利となる事情がある場合は丁寧な説明を準備します。




3. 出入国在留管理局へ提出。提出前に書類不備がないかを入念にチェックします。




4. 審査期間。一般に数か月（おおむね4〜8か月程度）かかることが多く、追加資料の求められることがあります。




5. 結果の通知。許可であれば在留カードの書き換え等の手続きへ進みます。不許可の場合は理由を確認し再申請の方針を検討します。

※ 実際の所要期間は審査状況や個別事情により変動します。準備を丁寧に行うほど審査はスムーズになります。

出生や資格変更での申請上の違い

出生等で永住者の在留資格を希望するケースは申請期限や手数料の取り扱いが通常と異なる点があります。特に出生等を理由に申請する場合は短い期間内の申請が求められることや手数料免除の扱いがあるため、該当する方は早めに確認することをおすすめします。

当事務所で提供するサポート

当事務所では、必要書類の収集サポート、申請書および理由書・状況説明書の作成代行、入管からの追加資料請求への対応支援、申請前の要件チェックや受領後のフォローまで一貫して支援します。過去の交付歴や支払い履歴に不安がある場合でも、合理的な説明資料を作成して審査官に評価される形で整えます。

まとめ

永住権取得のためには法律で定められた3つの要件（素行の善良性、独立した生計能力、日本国の利益への適合）を満たす必要があります。申請から許可までには数か月を要するため、書類収集や事情説明を入念に準備することが合格の鍵です。過去の統計や運用状況を踏まえると、綿密な準備と専門家の支援が合否を左右する場面が多いといえます。