永住申請の許可・不許可率を徹底解説｜合格を高める実務チェックリスト

永住申請の現状と許可率

永住申請は他の在留申請と比べて審査が厳格で、許可率は概ね半数前後にとどまる年が多く、申請者の約2人に1人が不許可となることもあります。永住許可は日本での長期的な居住・就労の自由を認める重要な決定であり、行政側は申請者の要件充足と将来の適合性を慎重に判断します。

近年の審査傾向と厳格化の背景

近年、永住申請の運用やガイドラインの変更により、求められる資料や評価の基準が強化されてきました。特に収入や納税履歴の確認期間が延長されたこと、審査中の状況変化に対する同意が求められる点などが、結果に影響しています。

収入・課税実績の重要ポイント

審査で重視される「収入の安定性」は、単年の高収入よりも長期的な安定性が評価されます。就労系在留資格からの申請では、直近数年分の課税証明で年収の推移を確認されます。運用の変更により提出が求められる年数は伸びており、安定した収入を示せるかが合否を左右します。

住民税・年金・健康保険の扱い

住民税・年金・健康保険の納付状況は審査で非常に重視されます。納付の「有無」だけでなく「適正な時期に納めているか」がチェックされます。未納や支払遅延があると不許可につながる可能性が高く、完済が確認できる書類が必要になります。

実務上の目安：住民税は直近数年（ケースにより5年分）を確認されることがあり、年金・健康保険は直近2年程度の納付状況が重視されます。

提出書類と新たな同意書【了解書】

提出書類は近年増加傾向にあり、入管が求める資料に抜けがあると追加提出を求められ、審査が長期化します。最近導入された了解書は、審査期間中に転職や失業など状況が変わった場合に速やかに報告する旨の同意を記すもので、審査中の収入変動にも留意が求められます。

許可率を上げるための実務チェックリスト

申請前に次の項目を確認し、証拠書類を揃えておくと許可の可能性が高まります。

1. 課税証明・源泉徴収票・確定申告書を年次ごとに揃え、収入の推移を示す




2. 住民税の納付状況を確認し、未納があれば完済証明を取得する




3. 年金・健康保険の納付履歴を確認し、必要書類を用意する




4. 出入国記録を取り寄せ、在留の継続性を裏付ける




5. 理由書に「将来の安定性」「公的負担にならない点」を具体的に示す

6. 書類間の矛盾を解消し、過去申請との違いを説明可能にする

重要：税や社会保険の未納は審査で非常に不利になります。完済・支払履歴の証明は申請前に必ず準備してください。

よくある質問（Q&A）

Q. 年収が一時的に下がった場合はどうすれば良いですか

A. 一時的な減収の理由（育児休業、離職期間、事業半減など）を示す証拠と、回復見込みや代替の収入源を理由書に明確に記載してください。

Q. 過去に納税遅延があるけれど申請できますか

A. 遅延があると不利になりますが、完済し完済証明を用意できる場合は事情説明を添えて申請することができます。事前に専門家と完済時期と再申請時期の相談をしてください。

まとめ

永住申請は許可率が他の在留手続より低めで、特に収入の長期安定性や納税・社会保険の適正履行が合否を分けます。申請前に過去数年分の課税証明や納付履歴を整理し、不安点は専門家に相談してから提出書類と理由書を作成することが許可率を上げる近道です。