永住権を自分で申請するリスクと依頼するメリット・デメリット





永住権を自分で申請するのはリスク？行政書士へ依頼する判断基準





概要

永住申請は在留管理上もっとも重要な手続きの一つです。制度は複雑で審査は慎重に行われるため、自己申請で成功する例はある一方で、書類不備や説明不足で不許可となり再申請や長期的な対応を余儀なくされるケースも多くあります。ここでは自己申請のリスクを明確にし、行政書士に依頼するかどうかを判断するための実務的な観点を示します。



永住許可の許可率とリスク感

永住許可は各年や申請属性によって変動しますが、一定数が不許可になります。許可されれば在留更新の負担が大きく軽減される反面、不許可になれば理由の把握、補正、再申請といった時間とコストが増えます。特に税・年金・保険料の履行や在留実績の整理が不十分だと審査で厳しく見られます。



自己申請の主なリスク



  1. 書類の不備や提出漏れ：必要書類の種類と範囲が広く、形式だけでなく内容の整合性も重要。


  2. 説明不足による審査官の誤解：出国の理由や収入の変動、過去の不利な事実を適切に説明できないと評価が下がる。


  3. 税・年金・保険料の確認不足：未納や遅延の履歴があると不許可になるリスクが高い。


  4. 再申請の手間と時間：不許可後の対応は労力が大きく、精神的・時間的コストが増える。


  5. 情報の更新や運用ルールの変化に対応できない可能性：運用や運用基準の変更を把握していないと最適な準備ができない。




行政書士に依頼するメリット・デメリット


デメリット



  • 費用が発生する（目安：10万〜15万円前後が一般的）


  • 専門性に差があるため、事務所選びが重要



メリット



  • 要件適合性の判断と必要資料の見落としを減らせる


  • 理由書や状況説明書を説得力ある形で作成できる


  • 役所や入管とのやり取り（追加資料提出など）を代行・支援できる


  • 再申請が必要になった場合の戦略立案と手間の削減につながる




特に依頼を検討すべきケース



  • 永住要件や運用基準を十分に把握していない場合


  • 過去に長期出国や頻繁な出国がある場合（連続在留の判断が不明確）


  • 税金・年金・保険料の支払いに遅延や未納があった履歴がある場合


  • 職歴が変動し年収が安定していない、または扶養構成が複雑な場合


  • 自己申請で一度不許可となったが再申請を検討している場合




行政書士を選ぶときのチェックポイント



  • 永住申請の実績数や成功事例の有無を確認する


  • 初回相談で具体的な指摘や改善策を示してくれるか


  • 料金体系が明瞭で、追加対応（追加資料対応・再申請）の費用が説明されているか


  • 入管対応や書類作成に関する実務的な助言が的確か


  • 過去の不許可事例への対応実績やリカバリー方針を持っているか




自己申請前の必須チェックリスト











項目 確認ポイント
在留年数と連続性 過去の出入国履歴を日付で整理して「引き続き在留」要件を確認
収入実績 課税証明・源泉徴収票・確定申告書等を直近数年分揃える
税・年金・保険の支払状況 未納があれば完済証明や相談履歴を用意
犯罪歴・交通違反 過去の処分がある場合は処分履歴と改善説明を作成
理由書の骨子 なぜ永住が日本の利益に合うかを具体的に示す



まとめ

永住申請は成功すれば大きな利益がある一方で、審査は慎重で書類と説明の質が許否を左右します。自己申請は費用を抑えられるメリットがある反面、書類不備や説明不足で不許可になるリスクを負います。特に出国歴、税・年金・保険の履歴、収入の安定性に不安がある場合や一度不許可になった場合は、専門家に相談・依頼することが結果的にコストと精神的負担を下げることが多いです。まずは現状を整理し、必要に応じて無料相談や専門家の意見を得ることをおすすめします。