永住申請の審査期間はどのくらいか｜所要時間と短縮の実務ポイント

永住権の概要

永住権とは、外国籍のまま日本で在留期間や就労の制限を受けずに長期居住できる権利です。永住者の在留資格を得ると在留期間の更新手続きが原則不要となり、生活設計や職業選択の自由度が高まります。

在留資格「永住者」の要件

永住許可を受けるには主に次の3つを満たす必要があります。

• 素行が善良であること（犯罪歴や重大な違反がない）




• 独立して生計を営める資産または技能を有すること（安定した収入や資産の裏付け）




• その者の永住が日本国の利益に合致すると認められること（在留実績、納税履歴、社会的適合性など）

永住権取得のメリット

一般的な審査期間の目安

公表される標準的な目安は約4か月ですが、実務的には多くのケースで6か月以上かかることが一般的です。ケースによっては1年近くかかる例もあります。地域や管轄、申請者の事情、追加資料の要否で大きく変わります。

短期で許可が出る在留資格（配偶者ビザや就労系の更新）に比べ、永住申請は総合的な審査が必要なため時間を要します。

審査期間を短くするためにできること

審査を確実に短縮する方法は存在しませんが、審査担当官が疑念を持ちにくい申請にすることは可能です。具体的には次の点を徹底してください。

• 提出書類を完全かつ分かりやすく揃える（課税証明、在職証明、住民票等）




• 理由書や状況説明書を論理的に作成し、疑問点に先回りして回答する




• 審査中に不利となる変化（転職、長期出国等）を避けるか速やかに説明できる準備をする




• 税金・年金・保険料の履行状況を整え、証明書を用意する

審査が長引く主な原因

審査が予定より長くなる典型的な理由を挙げます。

申請書類の不足

必須書類が欠けている、あるいは提出書類に不備があると追加資料の要請が発生し、その分だけ審査が延びます。入管側の確認が必要な事項が多いと総合的な審査期間が伸びます。

不適切な理由書

理由書の内容が曖昧、不十分、あるいは日本語表現に違和感があると審査官に疑念を与え、追加説明を求められるケースが増えます。要点を整理し事実と証拠で補強することが重要です。

転職・勤務形態の変化

申請後に転職や給与の大幅減少があると、生計の安定性を再評価するため追加資料が必要になります。安定性が疑われる場合は審査が慎重化します。

複雑な出入国履歴や納税履歴

長期出国や出国日数の多さ、未納・遅滞のある税・年金・保険履歴は詳細な確認が行われ、審査時間が延びる要因になります。

審査状況の問い合わせについて

審査の進捗は原則非公開であり、頻繁な問い合わせは審査官に悪い印象を与えることがあります。どうしても確認が必要な場合は要点を整理し、節度ある回数で行うのがよいでしょう。

参考：永住許可の要件

繰り返しになりますが、審査では次の要件が中心に評価されます。

• 素行が善良であること




• 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること




• その者の永住が日本国の利益に合すること（在留実績、納税履歴等）

当事務所で申請をサポートする場合の流れ

1. お問い合わせ・無料相談：現状の確認と可能性の判断




2. 着手金のご案内とご契約（必要に応じて代理取得の範囲を決定）




3. 必要書類の収集・書類作成（理由書・状況説明書を含む）




4. 出入国在留管理局への申請代行




5. 審査期間中の入管対応（追加資料要求への迅速対応）




6. 結果の通知と許可後の手続きフォロー

申請代理により書類不備や説明不足を減らし、入管からの追加資料要求に迅速に対応することが、審査の停滞を防ぐうえで有効です。

ご相談について

永住申請は準備の質で審査の流れが左右されます。審査期間を見越した生活設計や、審査官に疑念を与えない資料の整理を検討される方は、まずは専門家に相談してください。当事務所では初回のご相談を通じて現状把握と最適な準備プランをご提案します。