在留資格変更許可申請書の書き方

はじめに

【1枚目】基本情報と証明写真

記入項目と記載例

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  1. 国籍・地域： 自身の国籍を記載します。例）中国、韓国、インド、フィリピンなど。
  




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  2. 生年月日： 西暦で正確に記載します。（和暦は使用しません）。
  




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  3. 氏名： パスポートや在留カードの表記通りに記載。外国籍の場合、漢字とアルファベットの併記が必要です。
  




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  4. 性別： 該当する性別に丸印をつけます。
  




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  5. 出生地： 都道府県レベルまで記載します。
  




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  6. 配偶者の有無： 配偶者がいる場合は「有」に丸印。
  




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  7. 職業： 会社員、パート、学生、無職などと記載。
  




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  8. 本国における居住地： 自国の住所。
  




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  9. 住居地： 日本での住居住所。住民票の記載内容に従います。
  




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  電話番号： 自宅電話（固定電話がなければ「なし」）および携帯電話番号（短期滞在の場合は日本人配偶者の番号でも可）。
  




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  10. 旅券（パスポート）： パスポート番号と有効期限を記載。
  




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  11. 現に有する在留資格等： 在留カードの「在留資格」、「在留期間」、「満了日」を正確に記入。
  




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  12. 在留カード番号： 該当する場合は記入。保有していなければ「なし」と記入。
  




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  13. 希望する在留資格： 「日本人の配偶者等」と記載し、希望する在留期間を最長5年（ただし実際は通常1年または3年）と記載。
  




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  14. 変更の理由： 例：「日本人の○○○○と結婚し、日本で婚姻生活を営むため」など、別紙に詳細記載がある場合は簡潔に記述。
  




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  15. 犯罪歴の有無： 該当がなければ「無」に丸印。
  




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  16. 在日親族および同居者： 該当する場合、家族情報を記入。
  

【2枚目】婚姻届、勤務先等の記載

記入のポイント

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  17. 身分又は地位： 「日本人の配偶者」にチェックを入れます。
  




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  18. 婚姻届および届出先：
  
  
  
  • （1）日本の市町村役場の名称と届出年月日を記載。

  
  

  • （2）外国人配偶者の国への届出先（大使館等）とその届出年月日を記載。

  
  




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  19. 申請人の勤務先等： 外国人配偶者が就労している場合、実際に通勤している支店や事業所の住所、年収（課税証明書を基に）を記載。
  




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  20. 滞在費支弁方法：
  
  
  
  • （1）支弁方法と月平均支弁額：通常は「身元保証人（日本人配偶者）」にチェックし、15～25万円程度を記載。外国人配偶者が自ら支弁可能であれば、その旨も記載。

  
  

  • （2）海外からの送金等があれば、該当欄に記載（なければ空欄）。

  
  

  • （3）その他、経済支弁者がいる場合はその情報も記載（通常は空欄で問題ありません）。

  
  

【3枚目】扶養者・保証人情報

記入項目

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  21. 扶養者：
  
  
  
  • 扶養者の氏名（日本人配偶者の情報）、西暦での生年月日、国籍は「日本」と記載。

  
  

  • 該当する場合は、夫または妻のどちらかにチェックを入れ、勤務先や住居先、電話番号、そして年収（課税証明書を基に）が必要。

  
  




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  22. 在日身元保証人または連絡先： 日本人配偶者の情報を再度正確に記載します。同一情報でも空欄にせず、必ず記載するようにしましょう。
  




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  23. 代理人（法定代理人による申請の場合）： 通常は該当しないため空欄で構いません。
  

まとめ