永住申請が不許可になった方へ｜原因の確認と再申請の進め方

はじめに

永住申請が不許可になると不安が大きいですが、不許可は再起のための「出発点」になります。最初に正確な不許可理由を把握し、原因別に必要な改善策と証拠を整えることで再申請の成功確率を大きく高められます。ここでは実務的に必要な手順と優先順位を示します。

まずやること：不許可理由の確認

入管で不許可通知を受け取ったら、まず担当窓口で不許可理由を聞き取りましょう。通知書に詳しい理由が書かれていないことがあるため、窓口での説明は重要です。説明が分かりにくければ、行政書士など専門家に同行してもらい、理由の特定と優先改善点を明確にしてください。

不許可になりやすい主な原因

不許可の背景は大きく分けて次の二つです。

• （A）法律上の要件を満たしていない（実質的欠落）




• （B）書類不備や説明不足で審査官に納得してもらえなかった（手続的欠落）

代表的な４つの具体的理由と対策

①年収要件を満たしていない

就労系での申請は直近5年分の課税証明（多くのケース）を基に収入の安定性が評価されます。年収がおおむね目安の水準に達していない場合は、追加所得や世帯収入の裏付け、事業の継続性を示す書類で補強します。個人事業主は帳簿、取引先との契約書や請求実績を用意してください。

②税金・年金・保険料の未納や支払遅延

住民税や年金、健康保険の未納や遅延は非常に重大な不利要素です。未納がある場合は速やかに完納し、完納証明や通帳の入金履歴を取得して証拠化します。数か月以内の完納だけでなく、継続的に期日どおり支払っている事実を示すことが重要です。

③出国期間が長い（在留継続性に問題）

居住要件は「引き続き在留」が基本で、100日以上の連続出国や年間で半分近くの出国があると不利になります。業務出張や家族事情など合理的理由がある場合は、その根拠（会社命令書、医療記録、出産証明など）を揃えて理由書で説明します。

④申請書類・理由書に不備・説明不足がある

提出資料の欠落や資料同士の矛盾、説明不足も不許可につながります。再申請時は「何が不足していたか」を特定し、事実と筋道を整えた理由書と裏付け資料を用意します。矛盾がある場合は過去の記載の差異について明確に説明できる証拠を添付します。

再申請のタイミングと優先順位

再申請は「不許可直後に可能」な場合もありますが、効果的な再申請には一定の改善期間が必要なことがあります。一般的な優先順位は次の通りです。

1. 不許可理由を正確に特定する（入管の説明・書面確認）




2. 直ちに解消できる問題（納付滞り、書類の補充）を処理する




3. 中期的に改善が必要な問題（収入の安定化、出国履歴の整理）に対して計画を立てる




4. 改善の「証拠」を整理し、理由書に反映して再申請書類を作成する

目安：税や年金の未納が原因なら、完納とその記録を得てからの再申請が有効。収入改善が必要なら6か月〜1年の改善実績を付けてから再申請することが多い。

入管での確認に同行してもらうメリット

専門家の同行により、窓口で出される口頭説明を正確に把握でき、入管が重視した点を具体的に抽出できます。また不許可理由の解釈や優先的に改善すべき項目について、実務的な助言を受けられるため再申請の戦略立案が迅速になります。

当事務所の支援イメージ（再申請プラン）

注意：再申請の成功率は改善の内容と「証拠の厚さ」に左右されます。改善点を示せる具体的な資料を用意することが最も重要です。

まとめ

永住申請が不許可になった場合、まずは不許可理由を正確に把握し、原因ごとに優先順位を付けて改善策を実行することが大切です。税・年金・保険の完納、収入の裏付け、出国理由の証拠化、理由書の論理化が再申請成功の鍵になります。自力で対応が難しいと感じたら専門家に相談し、再申請の道筋を明確にしてください。