永住申請に必要な納税証明書（その3）の解説

納税証明書（その3）とは

納税証明書（その3）は、国税について「未納がない」ことを証明する書面です。住民税のように年度ごとの記載ではなく、国税全般に対して未納がない旨を示すため、永住申請で要求されることがあります。

対象となる税目

この証明が対象とする国税の代表例は次のとおりです。

• 源泉所得税および復興特別所得税




• 申告所得税および復興特別所得税




• 消費税および地方消費税




• 相続税




• 贈与税

※事業者や給与支払者に関わる税目（源泉税や消費税など）も含まれるため、該当者は税務署での確認が必要です。

なぜ永住申請で必要なのか

永住申請では申請者が日本社会に対して経済的に適切に責務を果たしているか（納税含む）を確認します。国税に未納がある場合は申請のマイナス要因となるため、未納がないことを示す納税証明書（その3）の提出が求められます。

取得方法（窓口・郵送・オンライン）

税務署窓口で取得

居住地を管轄する税務署の窓口で請求・受取できます。税務署は住所と必ず一致しないこともあるため、国税庁の管轄検索で担当署を確認してください。窓口受取は比較的迅速です。

郵送で請求

税務署宛に必要書類を郵送して証明書を取り寄せる方法があります。申請書類の不備や本人確認資料の同封忘れがあると差し戻されるため、書式と必要添付物を事前に確認してください。

オンライン請求（e-Tax等）

e-Taxや税務署のオンラインサービスを利用して交付申請が可能な場合があります。オンライン申請では受取方法を窓口・郵送・電子データ（PDF/XML）から選択できます。

窓口・郵送で必要な書類

代表的な必要物は次のとおりです。自治体や税務署により若干の差異がありますので、請求前に必ず担当署に確認してください。

• 納税証明書交付請求書（所定様式）




• 本人確認書類の写し（在留カード、運転免許証等）




• 番号確認書類（マイナンバーカードまたは通知カードの写し）




• 手数料相当（窓口は現金または収入印紙、郵送は収入印紙の同封など）




• 返信用封筒（郵送請求の場合）




• 代理人が請求する場合は委任状と代理人の本人確認書類

電子・オンラインでの受取

電子交付を選べる場合はPDFやXMLで受け取り、自分で印刷して提出書類に含められます。オンライン請求は窓口より手数料が割安になることが多く、待ち時間や移動の手間を減らせますが、e-Tax等の利用準備（電子証明など）が必要です。

注意点とよくあるトラブル

• 発行機関の確認：住所と管轄税務署が一致しないことがあるため、必ず担当署を事前確認する




• 様式の種類取り違え：「その3の2」「その3の3」等と混同しない（永住申請では「その3」が求められる）




• 発行までの時間：郵送やオンラインの審査で日数がかかることがあるため早めに請求する




• 代理取得時の必要書類不備：委任状や本人確認の写しが不完全だと受け取れない




• 未納が発覚した際の対処：完納や分割納付の合意、完納証明の取得が必要になる

申請前チェックリスト

1. 担当の税務署（管轄）を国税庁サイトで確認する




2. 「納税証明書（その3）」が必要かどうか、入管や委託先の行政書士に確認する




3. 窓口・郵送・オンラインのうち最適な申請方法を選ぶ




4. 用意する書類（請求書・本人確認・手数料・返信封筒）を揃える




5. 代理取得を依頼する場合は委任状と代理人資料を準備する




6. 取得後、発行日を確認して申請書類の有効期限内に提出する




7. 未納があれば速やかに税務署と調整し、完納証明や合意書を取得する

まとめ

「納税証明書（その3）」は国税の未納がないことを示す重要書類で、永住申請では必ず確認されます。取得先は居住地を管轄する税務署で、窓口・郵送・オンラインのいずれかで請求可能です。請求書類や本人確認の不備、発行までの日数、発行からの有効期間など実務的な留意点が多いため、申請スケジュールに余裕をもって準備してください。不安があれば専門家に相談すると手続きがスムーズになります。