入管法改正で変わる永住資格の取り消し事由 — 外国人が永住権を失う3つのケースと対応

この記事の要点

近年の入管法改正により、永住者の在留資格が取り消される事由が拡大しました。本記事では、どのような場合に永住資格を失う可能性があるのかを整理し、被害を避けるために現実的に取るべき行動を具体的に示します。法律改正の趣旨や、家族や相談時のリスクについても分かりやすく解説します.

永住者とは

入管法上の「永住者」は、在留活動の制限が最も少ない在留資格の一つで、原則として在留期間の更新が不要でほぼすべての活動が認められます。ただし永住者は日本国籍ではなく在留資格に基づく身分であるため、入管法に定められた事由に該当すれば資格を失う可能性があります.

帰化との違い

帰化は日本国籍を取得することであり、永住は外国人のまま日本に定住する在留資格です。帰化者は入管法の在留管理対象から外れる点で根本的に異なります。したがって永住者は制度上、行為次第では本人の意思に反して資格を失うリスクがあります。

永住資格を失う3つの代表的ケース

永住者が在留資格を失う代表的な事由は次の3つです。以下で順に整理します.

1. 再入国に関する適切な手続きを取らなかった場合

永住者が再入国許可（またはみなし再入国許可）を取得せず日本を出国した場合、所定の要件を満たさなければ在留資格を失います。みなし再入国許可は通常出国から1年以内に再入国する場合に適用される制度ですが、有効期間内に日本へ戻らなければ資格は消滅します.

2. 退去強制になった場合

無期または長期の拘禁や薬物犯罪など退去強制の理由に該当し強制送還された場合、永住者でも在留資格は失われます。退去強制事由は入管法に定められており、重篤な刑事事件などが該当します.

3. 在留資格が取り消された場合

虚偽の申請や届け出義務違反など、入管法上の取消事由に該当すると在留資格が取り消され得ます。改正により取消事由の範囲が拡大され、一定の場合には永住者でも取消の対象となります.

改正でどのように取消事由が拡大したか

最近の改正では、「故意に公租公課（税金や健康保険料等）を支払わない場合」や「重大な犯罪で拘禁刑（拘禁刑は刑期基準を問わない）を受けた場合」などが、永住者の取消事由として明確化または強化されました。これらは悪質な事例を想定した措置であり、一般的なうっかりの違反を直ちに取り消し事由とする趣旨ではありません.

取消事由に該当したら直ちに取り消されるのか

取消事由に当てはまる可能性があるからといって、即座に在留資格が失われるわけではありません。必要な手続と個別の事情（支払経緯、生活実情、再発の可能性など）を総合的に判断したうえで取消の要否が決まります。改正後は、即時送還ではなく法務大臣の裁量で「永住者以外の在留資格へ変更」して在留継続が認められることがある点が注目されます.

家族への影響

永住者本人の資格が取り消されたとしても、その家族全員の在留資格が自動的に消えるわけではありません。配偶者や子がそれぞれ独自に永住者や別の在留資格を有している場合は、その資格は維持されます。配偶者等の在留資格が「永住者の配偶者等」などであれば個別に在留資格の変更や申請が必要になる場合があります.

役所に相談すると不利益になるのか

改正では国や地方職員が職務上把握した取消事由に該当する可能性のある者を通報できる規定も導入されました。しかし、単に税や保険料の支払いについて相談に行っただけで通報されることを前提にしたものではありません。支払いに困っている場合は早めに関係窓口へ相談することが重要です。隠蔽や放置が最終的に重大な不利益につながるケースが多いため、正直に相談して対応策を検討するのが得策です.

まとめと当事務所のご案内

ポイントをまとめます。

• 再入国手続き：出国時の手続きを確認し、必要な再入国許可を確実に取得すること。




• 刑事事件や退去強制：重大犯罪や強制退去事由は深刻な結果を招く。早期の弁護・対応が不可欠。




• 税・保険料の支払い：故意の不払いは取り消し事由になり得る。支払い困難な場合は窓口で相談を。




• 相談は先延ばしにしない：早めに専門家や支援窓口に相談することで多くのケースは回避可能。

※本記事は一般的な解説を目的としており、個別の事例については専門家の個別相談をおすすめします。