在留資格「外交」「公用」から永住許可を目指すためのポイント

この記事のポイント

在留資格「外交」「公用」による長期在留者も永住申請は可能です。ただし用務終了後に本国へ帰る前提がある場合は不許可になりやすく、申請では日本に定住する意思や永住要件の充足を明確に示す必要があります。実務上の注意点と手続きで準備すべき資料を整理します。

対象となる在留資格の概要

在留資格には活動目的や身分に応じた種類があり、「外交」「公用」は国家や国際機関の公務に従事する者とその家族に付与される特殊な在留資格です。職務の性質上、通常は日本滞在が一時的である点が申請審査で重視されますが、永住申請の対象から除外されるわけではありません。

在留資格「外交」とは

「外交」は日本政府が接受する外国政府の外交使節団や領事機関の構成員、あるいは条約や国際慣行で外交使節と同様の特権・免除を受ける者、その家族が持つ在留資格です。大使や総領事およびその世帯が典型例で、在留期間は原則として活動期間に連動します。

在留資格「公用」とは

「公用」は日本政府の承認を受けた外務機関・国際機関等の公務に従事する者やその世帯員が対象です。大使館や国際機関からの派遣公務員、業務に随伴する家族などが該当し、在留期間は15日、30日、3か月、1年、3年、5年など職務の期間に応じて定められることがあります。

「外交」「公用」から永住申請するときの実務上の注意

以下の点を押さえておくと実務での不利を避けやすくなります。

• 帰国予定の有無を明確にすること：用務終了後に通常は帰国する職種であるため、申請では「将来も日本に定住したい意思」が重要になります。必要なら所属国の機関に対する照会が行われることがあります。




• 在留資格の性質を補足説明する書類を用意すること：勤務実績、職務内容説明、所属機関の証明書、家族の状況を示す文書などを整備します。




• 用務終了後の経済基盤を示すこと：日本での生活を安定的に維持できるかを示すため、資産や技能、就労見込みを整理しておきます。




• 特に短期任務で来日した例は注意が必要：短期間の代表団や一時的派遣を理由とする在留は永住に不向きと判断されやすいため、長期的な日本との関係や貢献を示す工夫が必要です。

永住許可の主な要件（ガイドライン）

一般的に永住許可にあたって次の要件が基準として用いられます。

• 素行が善良であること




• 独立した生計を営める資産または技能があること




• 公的負担にならないで生活可能であること




• 日本の利益に合致すると認められること（継続在留年数等）

通常の基準では継続在留10年以上かつそのうち就労・居住資格で5年以上といった要件が示されますが、日本への貢献が認められる場合は在留年数が短縮されることがあります。外交・公用からの申請では「日本との継続的な関係」「公共への貢献」などを示すと評価につながる場合があります。

特例的評価と短期滞在例外（台北等の特定事例）

台北駐日事務所や一部の代表部に所属する事務職など、表面上は外交／公用と類似して見えるが「用務終了後は原則帰国することが了解事項」とされている在留形態があり、その場合は永住申請が不許可とされやすい点に注意が必要です。

まとめと相談案内

ポイントは整理すると次のとおりです。

• 永住申請は可能だが慎重な審査が入る：在留資格「外交」「公用」でも永住は申請できますが、用務終了後の帰国予定があると不利です。




• 日本に定住する意思と安定した生活基盤を示すことが鍵：職務証明、資産・収入の証明、家族関係の説明などを準備しましょう。




• 短期任務や帰国前提の在留は不許可の可能性が高い：例外的に日本への貢献が評価される場合は要件が緩和されることがあります。