定住者ビザから永住権を取得するための実務ガイド

定住者ビザとは

定住者は法務大臣が個別の事情（人道上の理由、日系外国人の世代的事情、日本人との関係など）を考慮して付与する在留資格です。定住者の実態には幅があり、幼少期から日本で暮らす人や日本人の配偶者の連れ子、永住者の実子などが含まれます。

永住申請で確認される主な条件

• 素行が善良であること




• 独立の生計を営むに足りる資産又は技能があること




• 日常生活において公的負担にならないこと（将来の生活が安定していること）




• 現に有する在留資格について、最長の在留期間で在留していること




• 罰金刑・懲役刑がないこと、納税・年金・保険料等の公的義務を適正に履行していること

※詳細は入管のガイドラインで総合判断されますが、定住者には一部在留年数要件の緩和があります。

在留期間（5年要件等）の扱い

一般の永住要件は継続10年以上の在留（うち就労・居住資格で5年以上等）ですが、定住者は特例として概ね5年以上在留していれば住居要件を満たす扱いになる点が大きな特徴です。ただし「引き続き在留」性が重要で、出国が多く短期滞在が繰り返される場合はカウントがリセットされるおそれがあります（例：1回の出国が90日以上、または年間で半年以上の長期間出国など）。

収入・生計基盤の基準

定住者からの永住申請でも審査は原則同じで、独立生計能力と将来の安定性が見られます。明確な数値基準はケースごとに異なりますが、実務上の目安として単身で年300万円程度を目安とし、扶養家族がいる場合は扶養人数に応じて必要収入が上乗せされます（扶養一人あたり約20〜30万円程度の上乗せが一つの目安）。
判断は市区町村発行の課税証明等を基に行われ、直近5年分の収入や課税状況が重視されます。

公的負担・納税・社会保険の履行

住民税、国民年金、国民健康保険などの納付状況は非常に重視されます。未納や滞納があると許可が著しく困難になるため、直近数年の納税証明や年金・保険料の納付証明は必ず整えて提出できるようにしてください。

素行（犯罪・交通違反等）の扱い

過去に懲役刑や罰金刑がある場合は審査上大きな障害になります。刑事罰が確定していると、判決の種類に応じて相応の経過年数（罰金は納付後5年程度、実刑は出所後10年程度の目安）が必要になることがあります。軽微な行政処分（例：軽微な交通違反）は単発なら直ちに不許可とはなりにくいですが、反復すると「素行不良」と評価されることがあります。

準備する主な書類

• パスポート、在留カードの写し




• 住民票（世帯全員分）




• 課税証明書（直近5年分が望ましい）・源泉徴収票等




• 納税証明、年金・国保の納付証明または通帳の振替記録




• 雇用契約書、事業関係書類（個人事業主は確定申告書類等）




• 生活実態を示す書類（家賃契約書、公共料金、写真等）




• 過去に処分がある場合は処分関係書類と事情説明書

実務上のポイントと注意点

• 定住者は在留年数要件が緩和されるが、それ以外（納税、素行、生活基盤）は通常の永住審査と同等に厳格に評価される。




• 出国歴の多さは「引き続き在留」の要件を損なうため、長期出国がある場合は事前に整理しておく。




• 家族に生活保護受給者がいると影響する場合があるため、扶養関係と負担状況を明確にする。




• 書類は公的証明を優先。紛失した証明は早めに再発行手続きをする。




• 不安がある場合は事前に専門家（行政書士・弁護士）と相談し、事情説明書や補強資料を準備する。

まとめ

定住者ビザからの永住申請は、在留年数面で一般より有利な点があるものの、収入や納税・社会保険の履行、素行の良否などは通常の永住審査と同様に厳しくチェックされます。準備不足や未納があると不許可リスクが高まるため、必要書類を整え、問題点があれば事前に解消してから申請することをおすすめします。