就労ビザから永住権を取得するための実務ガイド

日本の代表的な就労ビザ

就労系在留資格は多数ありますが、永住申請でよく問題となる代表的な在留資格は以下です。

• 技術・人文知識・国際業務




• 経営・管理（事業者）




• 高度専門職（ポイント制）




• 教授、研究、医療、教育等の専門職




• 技能、介護などの職種別在留資格

高度専門職は要件や優遇（在留期間緩和・最短で永住検討等）が異なるため個別に検討が必要です。

在留資格該当性（活動内容）

まず重要なのは、現在保有する在留資格にふさわしい活動を継続していることです。在留資格に合わない業務（例：技術系ビザで単純労働、または経営管理ビザで接客のみ等）は不適合と判断されるリスクがあります。職務内容や雇用形態が変更した場合は資格の変更手続きや入管への届出を確実に行ってください。

住居要件と在留年数

一般的な基準は「引き続き10年以上日本に在留していること」で、そのうち就労資格（就労系在留資格）での在留が5年以上必要です。直近5年間が就労系在留資格であることが求められることが多いため、在留歴の組合せに注意してください。

在留期間（最長の在留期間で在留していること）

申請時点で付与されている在留期間が「最長（通常3年または5年）」であることが望まれます。実務上は可能な限り長い在留期間を取得しておくと審査が有利になります。

独立の生計を営むに足りる資産・技能（収入要件）

永住審査では「売上」ではなく課税証明書に記載される所得や課税状況で評価されます。明確な固定数字はありませんが、実務上の目安として

• 単身の場合は年収ベースでおおむね300万円前後が目安




• 扶養家族がいる場合は扶養人数に応じて必要額を上乗せ（扶養1人あたり概ね20〜30万円の目安）

経営・管理ビザの場合は役員報酬で所得が判断されるため、適切に報酬を設定し決算で安定した収益を示すことが重要です。確定申告の未提出や売上を経費で潰して所得が不十分だと審査で不利になります。

公的負担にならないこと（納税・保険等）

住民税、国民年金、国民健康保険（会社員であれば厚生年金・健康保険）の納付状況は厳しくチェックされます。直近5年分の課税証明書や直近2年分の年金・保険料納付記録の用意が必要とされることが多いです。滞納や納付遅延があると不許可の重大要因になります。

素行が善良であること（犯罪・交通違反等）

「素行善良要件」は永住審査で重要です。軽微な交通違反が単発である場合は大きな支障にならない一方、重罪や刑事罰（懲役・罰金を伴う事件）は要件を満たさないことになります。刑罰がある場合は執行から一定年数（罰金でおおむね5年、実刑でおおむね10年を目安）を経過することが求められることがあります。

実務上のポイントと準備書類

申請前に整えておくと良い資料と実務的アドバイスを列挙します。

主要書類

• パスポート・在留カードの写し




• 住民票（世帯全員分）




• 課税証明書（直近5年分が望ましい）・源泉徴収票・確定申告書（控）




• 年金・健康保険の納付証明（直近2年分程度）




• 雇用契約書・給与明細・雇用先からの在職証明書




• 事業関係書類（経営者の場合は決算書、役員報酬の証明等）




• 事情説明書（転職歴、出国歴、異動理由など）

実務アドバイス

• 確定申告は期限内に正確に行うこと。未申告は致命的な問題になる。




• 納税・保険料は遅延なく支払う。通帳の振替記録や領収書は保管する。




• 転職・在職先変更がある場合は審査期間中の届出や「了解書」等の取扱いを確認する。




• 経営者は決算で黒字・安定性を示す。役員報酬を適正に設定する。




• 過去の違反や処分がある場合は正直に開示し、反省・改善の証拠を添える。




• 審査前に専門家（行政書士・弁護士・税理士）による書類チェックを受けると不備を減らせる。

まとめ

就労ビザから永住権を取得するには、在留資格に合った活動の継続、在留年数（原則10年の継続、就労系で直近5年等）、最長の在留期間での在留、安定した所得・課税実績、納税・社会保険の適正履行、そして素行の良さが総合的に評価されます。高度専門職のように優遇されるケースは例外的に短縮要件がありますが、一般には直近5年の課税証明や各種納付証明を整えることが不可欠です。