年収300万円以下で永住申請は可能か｜現実的な対策と必要書類ガイド

この記事の概要

年収が300万円に満たない方でも永住許可を検討できるケースはあります。重要なのは単年の金額よりも「収入の安定性」「納税・社会保険の履行」「世帯や資産など生活の裏付け」です。ここでは実務的に何を準備し、どのように説明すれば審査を通りやすくなるかを具体的に示します。

永住申請における収入要件の基本

入国管理局は最終判断で「独立して生計を営むに足る資産又は技能があるか」を評価します。数値が明文化されているわけではありませんが、実務上のひとつの目安として「年収300万円程度」がよく参照されます。評価は課税証明（市区町村発行）や源泉徴収票、確定申告書などの公的資料を基に行われます。

課税証明書と提出年数の扱い

永住申請で求められる課税証明書は原則として直近5年分です。直近1年分だけや平均値で判断されることは基本的にありません。したがって、過去5年のうち1年でも基準を下回る場合は、そのまま不利に扱われる可能性が高い点に注意してください。

ただし、審査の途中で直近年の課税証明が出れば追加提出を求められることが多く、源泉徴収票で暫定的に直近年の収入を示す運用が現場では行われます。

収入要件が緩和されるケース

提出年数が短縮されることで実質的に収入のハードルが下がる代表的なケースは次の通りです。

• 申請人が日本人の配偶者、永住者の配偶者等である場合 → 提出年数が短縮されることがある（例：直近3年分など）。




• 申請人が日本人の実子（特別養子含む）や永住者の実子である場合 → 直近1年分で足りるケースがある。




• 高度人材（ポイント制）で一定ポイントを満たす場合 → 提出年数が短縮される（ポイントに応じて1年〜3年）。

世帯収入でカバーできる場合

単独の収入が300万円に達しない場合でも世帯全体の収入で生活の安定性を示せると審査で考慮されることがあります。合算が可能かどうかは在留資格の種類や家族の身分関係によって異なります。

• 配偶者が日本人または永住者の配偶者であれば合算が認められやすい。




• 配偶者が「家族滞在」などで資格外活動の収入のみの場合は合算が認められにくい。




• 同居の親族の収入や資産は個別に評価され、扶養義務の有無もチェックされる。

「連続300万円」の解釈と注意点

一般的に「連続300万円以上」とは、提出を求められた年数すべてで300万円以上を満たしていることを指します。たとえある年に600万円を稼いで平均で300万円を超えていても、1年でも300万円を下回っていれば要件を満たさないと判断されることが多い点に注意してください。

例外的な事情（病気、育児、長期出張等）がある場合は事情説明書と補強資料で説得を試みますが、あくまで例外処理であり簡単ではありません。

実務でできる具体策（提出書類と準備）

年収が低めの申請者が行うべき優先的な準備を順に示します。

1. 課税証明書・源泉徴収票・確定申告書を揃える
   直近5年分の課税証明が基本。直近年の課税証明が間に合わない場合は源泉徴収票（法人印押印）や確定申告書（控）を先に提出する。




2. 納税・保険の未納を解消する
   住民税・年金・国民健康保険料の滞納は致命的。納付後の証明書を用意する。




3. 世帯の収入・資産を整理する
   配偶者や同居家族の課税証明、通帳の預金残高、不動産登記簿などで生活の裏付けを示す。




4. 事情説明書を作成する
   低収入年の理由（病気、育児、失業等）を時系列で説明し、再発防止策や現在の収入見込みを明記する。




5. 第三者証明を揃える
   雇用主の在職証明、取引先の継続契約書、地域団体の活動証明、推薦状など。




6. 必要に応じて専門家に相談する
   行政書士や弁護士に相談して提出書類や申請タイミングを最適化する。

よくある質問

Q：1年だけ300万円以上あれば申請できますか？

A：原則は直近提出期限分すべてで基準を満たすことが必要です。身分や高度人材などの緩和がない限り、1年だけ高収入で他年が低いケースは不利です。

Q：源泉徴収票だけで申請してよいですか？

A：源泉徴収票は暫定的な証明として用いられますが、審査中に正式な課税証明の提出を求められることが多いです。勤務先の法人印をもらい、真正性を高めて提出してください。

Q：配偶者の収入はどのように合算されますか？

A：配偶者が日本人や永住者であれば合算が認められやすいです。一方で配偶者が家族滞在等で資格外活動のみの場合は合算が認められにくい点に注意してください。

まとめと当事務所のご案内

年収300万円以下でも永住申請の可能性は残りますが、数値で不足している分は「納税・保険の履行」「世帯・資産の裏付け」「事情説明の説得力」によって補強する必要があります。早めに課税証明や納付証明を整理し、必要な補強資料を揃えて申請することが合格率を高める近道です。