帰化申請に必要な書類ガイド


帰化申請に必要な書類は、申請者の国籍・家族構成・職業など状況に応じて異なります。本ページでは、自分で作成するものから各公的機関で取得するものまで、段階別に整理し、漏れなく準備するポイントを解説します。



1. 必要書類一覧

帰化申請は大別して「自作書類」「官公庁取得書類」「本国取得書類」に分かれます。全体像を把握し、早めにリストを作ってチェックしましょう。



2. 自分で作成する書類



  • 履歴書（様式１・様式２）


  • 親族の概要書


  • 帰化許可申請書


  • 生計の概要（様式１・様式２）


  • 事業の概要書（経営者・個人事業主のみ）


  • 帰化の動機書（特別永住者を除く）


  • 居宅付近・勤務先付近略図




3. 市役所で取得する書類



  • 住民票（本人および同居家族全員分）


  • 住民税納税証明書・課税証明書（直近１年分・同居家族全員分）




3-1. 日本人配偶者がいる場合



  • 配偶者の戸籍謄本（本籍地の役所で取得）

  • 婚姻日の記載がない場合：改製原戸籍または除籍謄本





3-2. 本人が離婚している場合



  • 元配偶者が日本人：元配偶者の戸籍謄本

  • 外国籍同士で日本で離婚：離婚届の記載事項証明書





3-3. 両親の一方が日本人の場合



  • 日本人の親の戸籍謄本（婚姻日の記載があるもの）

  • 記載がない場合は改製原戸籍・除籍謄本





3-4. 家族に帰化者がいる場合



  • 帰化日が記載された戸籍謄本（未記載時は改製原戸籍・除籍謄本）





3-5. 外国籍同士の両親の婚姻・離婚



  • 婚姻届の記載事項証明書

  • 離婚届の記載事項証明書（離婚している場合）





3-6. 日本国内で出生している場合



  • 出生届の記載事項証明書（本人・兄弟姉妹分）





3-7. 日本国内で死亡している家族がいる場合



  • 死亡届の記載事項証明書






4. 法務局で取得する書類



  • 建物・土地の登記事項証明書（所有がある場合、同居家族分も）

  • 法人登記事項証明書（経営者の場合）





5. 本国から取得する書類


韓国・朝鮮、中国、フィリピン、ベトナムなど各国大使館・領事館が発行する「出生証明書」「婚姻証明書」「離婚証明書」「親族関係証明書」など原則原本＋写しを用意し、日本語翻訳（Ａ４判で翻訳者署名・訳文明示）が必要です。



6. 税務署・都道府県税事務所で取得する書類 （会社経営者・個人事業主のみ）



6-1. 法人経営者の場合



  • 法人税納税証明書１・２（直近３年分）

  • 消費税納税証明書（直近３年分・要件該当時）

  • 法人事業税・県民税（直近３年分）、市民税（直近１年分）

  • 個人所得税納税証明書１・２（直近３年分）




6-2. 個人事業主の場合



  • 消費税納税証明書（直近３年分・要件該当時）

  • 事業税納税証明書（直近３年分）

  • 所得税納税証明書１・２（直近３年分、同居家族分も）






7. 勤務先で取得する書類



  • 源泉徴収票（直近１年分、同居家族分も）

  • 給与明細書（直近１カ月分）

  • 在勤及び給与証明書（法務局様式）





8. その他の一般書類



  • 年金保険料領収書（国民年金加入者・同居分）

  • 運転免許証（両面コピー）、運転記録証明書

  • 証明写真・スナップ写真（5×5cm・家族写真含む）

  • 在留カード・パスポート全頁コピー（過去分含む）

  • 最終学歴卒業証書（原本）

  • 預金通帳コピー（直近１年分・家族分も）

  • 公的資格証明書（医師・薬剤師・教員など）

  • 確定申告書控え（直近１年分・受付印付）

  • 賃貸借契約書コピー（賃貸住居の場合）





9. 会社経営者・個人事業主の追加書類



  • 厚生年金保険領収書（経営者のみ）

  • 営業許可証コピー（許認可業種のみ）

  • 会社・個人事業主の確定申告書・源泉所得税納付書

  • 源泉徴収簿・修正申告書控え（該当時）