国際結婚手続きの流れ｜必要書類と注意点を行政書士が解説②

国際結婚手続きの流れと必要書類｜行政書士が解説

はじめに

国際結婚を成立させ、日本で夫婦として生活するためには、婚姻手続きとその後の配偶者ビザ取得が不可欠です。婚姻手続きは、原則として日本と相手国の両方で行う必要がありますが、相手が日本にいなくても必要書類さえそろえれば手続きは可能です。本記事では、婚姻手続きの基本的な流れ、必要書類、各種注意点、そしてビザ申請のポイントについて、行政書士の視点から詳しく解説します。

婚姻手続きの基本的な流れ

国際結婚の場合、婚姻手続きには大きく分けて2つの流れがあります。

① 片方の国の役所で婚姻手続きを行う（創設的届出）：
日本で婚姻を成立させた後、相手国の役所や在外公館に必要書類を届け出ます。

➁ もう片方の国の役所に婚姻の事実を報告する（報告的届出）：
外国側で婚姻が成立している場合、日本の役所に婚姻の事実を報告します。

どちらの方式でも婚姻は法的に成立し、その後の配偶者ビザ申請の基礎となります。日本の場合、必要書類が揃っていれば、たとえ外国人配偶者が日本にいなくても、婚姻手続きは一人で進めることができます。

必要書類の詳細

【創設的届出の場合（日本方式の婚姻）】

1. 婚姻届： 日本の役所で入手可能な用紙。基本的な婚姻手続きの書類です。

2. 婚姻要件具備証明書（日本語訳付き）： 外国人配偶者が婚姻条件（独身である、結婚可能な年齢である等）を満たしていることを証明する書類。
在日本大使館または領事館で発行される場合が多いです。

3. パスポートのコピー（日本語訳付き）： 外国人配偶者の顔写真ページと記載内容を、日本語訳とともに提出します。

【報告的届出の場合】

婚姻届

外国の婚姻証明書（日本語訳付き）

外国人配偶者の出生証明書、国籍証明書、またはパスポート（日本語訳付き）

配偶者が日本にいない場合の注意点

婚姻手続きを行う際には、婚姻届に必ず本人の署名が必要となります。外国にいる配偶者が署名する場合は、署名済みの用紙を用意してもらい、国際郵便などで日本に送付してもらう必要があります。書類の取り扱いや有効期限、また必要な場合は「アポスティーユ」の取得も忘れずに行いましょう。

配偶者ビザ取得の手続き

婚姻が成立した後、夫婦で日本で生活するためには、外国人配偶者が「日本人の配偶者等」の在留資格、いわゆる配偶者ビザを取得しなければなりません。

配偶者ビザの申請は、結婚の信憑性、世帯収入、外国人配偶者の素行など多くの観点から審査されます。本人または代理人（日本在住の日本人配偶者）が、出入国在留管理局に必要な書類（戸籍謄本、婚姻証明書、滞在費用の証明書、身元保証書、写真、SNSの記録等）を提出します。
審査が厳格なため、事前に書類の整合性を十分に確認することが重要です。

なお、外国人配偶者が日本にいない場合は、日本にいる日本人配偶者が在留資格認定証明書交付申請を行い、その後、日本の在外公館でビザ発給の手続きを進める流れとなります。

婚姻手続き時の注意点

必ず各市区町村や在外公館に必要書類を事前に確認すること。

書類取得時に有効期限やアポスティーユの有無を確認し、期限内に正確な書類を提出する。

婚姻届は双方が署名する必要があるため、外国にいる配偶者の署名をどのように確保するか、計画的に準備を進める。

行政書士がサポートできること

国際結婚および配偶者ビザの申請手続きは、国ごとに異なる要件や書類の複雑な取り扱いが求められるため、手続きの進め方に不安を感じる方も多いでしょう。行政書士は、必要書類の確認から書類作成、提出までを一括してサポートします。最新の法令に基づいたアドバイスを提供し、審査の厳格化にも対応できるため、手続きのミスや遅延を未然に防ぐ助けとなります。
特に、初めて国際結婚の手続きを行う場合や、書類の整合性に不安がある場合は、専門家に相談することを強くおすすめします。

まとめ

国際結婚の手続きは、婚姻手続き自体と、夫婦で日本に住むための配偶者ビザ取得の2段階に分かれます。日本方式と外国方式のどちらを選ぶかは、双方の居住状況や国籍によって異なり、必要書類や手続きの流れも変わります。書類の有効期限やアポスティーユの確認、そして外国にいる配偶者の署名の確保など、注意すべきポイントは多岐にわたります。

手続きの複雑さから不安がある場合は、専門知識を有する行政書士に相談し、適切なサポートを受けながら進めることが、スムーズな国際結婚と配偶者ビザ取得につながります。