国際結婚後の名字（苗字）はどうなるのか？―行政書士が解説

国際結婚の名前のルール

日本人同士の結婚では、民法に基づき夫婦が同じ名字（いわゆる「夫婦同姓」）となります。しかし、国際結婚の場合、結婚によって自動的に双方の国籍や名字が変更されるわけではありません。基本的に、日本人は日本国籍のままで、外国籍の配偶者もそのままの国籍および名字を維持します。

つまり、国際結婚をした場合、婚姻手続きが成立しても結婚後の名字は「そのまま」となるのが原則ですが、夫婦で同じ名字を名乗りたいと希望する場合には、別途手続きを行うことで名字の変更が可能となります。

(1) 日本人配偶者が名字を変更する方法

日本人配偶者が、結婚相手である外国人の名字に統一して夫婦同姓を実現する場合は、比較的簡単な手続きによって名字を変更することができます。たとえば、日本人女性が外国人配偶者の名字を使用する場合、結婚成立後6カ月以内に「外国人との婚姻による氏の変更届」を、戸籍のある市区町村役場に提出します。

必要書類：

外国人との婚姻による氏の変更届

本人確認書類（パスポート、在留カードなど）

印鑑（実印が望ましい；シャチハタは不可）

場合によっては戸籍謄本（本籍地以外での届出の場合）

結婚成立後6カ月以内に届け出を行わなければ、家庭裁判所の許可が必要となり手続きが複雑になるため、期限内の申請が重要です。

(2) 外国人配偶者が名字を変更する方法

外国人配偶者が、日本人の配偶者の名字に変更する場合、その手続きは外国人配偶者の母国の法律に従って行われます。まず、結婚時に名前の変更が認められている国であれば、現地の手続きに従い名字を変更します。変更後、その証明書（例：パスポートの名前変更が反映された書類）を日本に提出し、日本人側の戸籍に記載してもらいます。

ただし、結婚に際して名前の変更が認められていない国の場合は、外国人配偶者は正式な名字のままとなります。その場合、日本国内で公的な場面で日本人の配偶者の名字を使いたい場合は「通称名」の登録を検討できます。

【通称名の利用】

通称名として日本人配偶者の名字を登録すれば、住民票、健康保険証、運転免許証などにその名前を記載することができます。なお、パスポートや在留カードなどの国際的な身分証明書には、元の名前が使用され続けるため、注意が必要です。

(3) お互いの苗字を組み合わせる方法（ダブルネーム）

夫婦双方がそれぞれの名字を残しつつ、両方の名字を組み合わせた「ダブルネーム」または「複合名」を名乗る方法もあります。

ただし、ダブルネームの採用には、家庭裁判所の許可が必要となります。許可を受けるためには、結婚に伴う名前の変更であることを示す十分な理由が必要です。また、許可申立書、戸籍謄本、変更理由を示す証拠書類、収入印紙などが提出されます。許可が得られた場合、婚姻届の際に新しい複合名を届出る形となります。

ダブルネームのメリット・デメリット

メリット： 両親の名字をそのまま残せる、子供にそれぞれの名字を伝えやすい。

デメリット： 家庭裁判所の許可が必要、名字が長くなる可能性がある。

離婚時の苗字変更について

国際結婚で日本人配偶者が名字を変更した場合、離婚または死別に伴い旧姓へ戻すことができます。ただし、離婚後や死別後に自動的に旧姓に戻るわけではなく、手続きが必要です。

具体的な手続き：

結婚から6カ月以内に名字を変更した場合： 離婚または死別後、3カ月以内に旧姓への届け出を行えば、旧姓に戻すことが可能です。

家庭裁判所の許可を得て名字を変更した場合： 旧姓への変更にも家庭裁判所の許可が必要となります。

子供の名字について

国際結婚した夫婦の間に生まれた子供は、通常、夫婦がどちらの名字を名乗っているかに従って自動的に名字が決まります。従って、婚姻届で決定された夫婦の名字がそのまま子供の名字となります。

離婚や両親の名字変更に伴い、子供の名字について変更を希望する場合は、必要な手続き（役所での届け出や家庭裁判所の許可など）を経て名字の変更が行われます。

まとめ

国際結婚においては、婚姻後も基本的に各当事者の国籍や名字はそのままとなります。しかし、夫婦で同じ名字を名乗りたい場合、または将来の名前変更を希望する場合は、日本人配偶者が名字を変更する方法、外国人配偶者が名字を変更する方法、さらにはダブルネームを利用する方法があります。さらに、離婚時の名字の取り扱いや、子供の名字にも注意が必要です。

国際結婚に伴う名字の変更手続きは、ケースバイケースで異なる複雑な問題が含まれるため、事前にじっくりと話し合い、必要な手続きや注意点を把握することが大切です。名前に関する悩みは、今後の生活に大きな影響を及ぼすため、行政書士などの専門家へ相談することもおすすめします。