配偶者ビザとは？―国際結婚後に日本で生活するための在留資格解説

配偶者ビザの概要

配偶者ビザとは、日本人と結婚した外国人配偶者が日本で生活するために取得する在留資格（正確には「日本人の配偶者等」）です。この在留資格を持てば、就労制限がなく、正社員、パートタイム、自営など、どのような雇用形態でも働くことができます。就労ビザと比べると、職種や就労時間に関する制限が一切なく、日本でできる活動の幅が広がる点が大きな魅力です。

ただし、結婚しただけでは自動的に配偶者ビザが認められるわけではなく、審査で結婚の信憑性、生計の維持能力、過去の在留履歴など多くの要素がチェックされます。したがって、ビザ取得のためには必要条件を十分にクリアすることが求められます。

特徴と取得要件

配偶者ビザの大きな特徴は、就労制限がない点にあります。これは、配偶者ビザ保持者が働く際に、特定の職種や就労時間、雇用形態に縛られることがなく、本人の希望に合わせた柔軟な働き方が可能となるためです。

しかしながら、ビザの取得には以下のような要件を満たす必要があります。

婚姻が正当かつ実体のあるものであること

夫婦が共に日本での生活基盤を確立できる十分な収入があること

申請書類に記載された情報と添付書類が一貫していること

過去に犯罪歴や不法就労、オーバーステイなどの問題がないこと

配偶者ビザの申請方法

配偶者ビザの申請方法は、配偶者が日本に滞在しているか、海外にいるかによって異なります。

配偶者が日本にいる場合

外国人配偶者がすでに日本に滞在している場合は、現状の在留資格（例：「留学」や「技術・人文知識・国際業務」など）から「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請を出入国在留管理局に対して行います。なお、既存の在留資格が有効な状態であれば、そのまま滞在を続けることも可能です。

配偶者が海外にいる場合

外国人配偶者が海外に住んでいる場合、日本に呼び寄せるために、日本人配偶者が管轄の出入国在留管理局に「在留資格認定証明書交付申請」を行います。審査が完了すると、電子化された在留資格認定証明書（COE）が発行され、外国人配偶者は在外公館にて査証（ビザ）の発給手続きを進めます。

申請にかかる期間と注意点

配偶者ビザの審査には、通常1～3か月ほどかかります。書類の収集や準備に要する時間も含め、トータルでは最短で2か月、長くて4～5か月程度は見込んでおく必要があります。特に、子どもを日本の学校に通わせるなど入国希望時期が決まっている場合は、余裕をもったスケジュールで申請を開始することが重要です。

また、在留資格認定証明書（COE）の有効期間は発行後3か月であるため、期限内に日本へ入国し、査証を受ける必要があります。期限を過ぎた場合、再度申請し直す必要があるため注意してください。

配偶者ビザの審査では、婚姻の真実性や収入の安定性、夫婦が共に日本で生活していくという実態が厳しくチェックされます。審査過程で追加書類の提出が求められることもあるため、書類の整合性と正確性を十分に確認することが求められます。

行政書士がサポートできること

国際結婚に伴う婚姻手続きおよび配偶者ビザの申請は、国ごとに求められる書類や手続きが大変複雑です。また、審査が年々厳格化している現状では、書類の不備や情報の矛盾がビザ取得に大きな影響を与える可能性があります。

専門知識を有する行政書士に相談することで、必要書類の一覧作成、取得方法の案内、書類作成のサポート、さらには実際の申請手続きまで、ワンストップで支援を受けることができます。これにより、手続きの煩雑さや不安を大幅に解消し、スムーズなビザ取得を目指すことが可能です。

まとめ

配偶者ビザは、日本人と国際結婚した外国人配偶者が日本で生活するための在留資格であり、就労制限がないため、自由な働き方が可能です。しかしながら、取得には結婚の真実性、収入の安定性、書類の整合性が重要な要件となります。配偶者が日本にいる場合と海外にいる場合で申請方法が異なるため、手続き前に十分な情報収集と書類準備が必要です。

ビザ申請が初めての方や、不備によるリスクを避けたい方は、行政書士のサポートを受けることをおすすめします。正確な手続きと迅速な対応が、円滑な日本での共同生活への第一歩となります。