配偶者ビザ在留資格認定証明書交付申請書の書き方ガイド



 

配偶者ビザ在留資格認定証明書交付申請書の書き方ガイド

 

 

 

 

はじめに


配偶者ビザの申請に際して、外国人配偶者は在留資格認定証明書交付申請書を出入国在留管理庁へ提出する必要があります。この申請書は全3枚構成となっており、正確かつ丁寧な記入が審査の結果に大きく影響します。
本記事では、各ページごとの記入のポイントや具体的な記載例、注意事項を詳しく解説しますので、初めての方でも安心して作成できるよう参考にしてください。

 

 

 

【1枚目】基本情報と証明写真


1枚目は、申請者の基本情報と証明写真の貼付に関する項目です。証明写真は申請前3か月以内に撮影されたもので、無帽・無背景・鮮明なものを使用し、裏面に氏名を記載したものを提出します。

 

記入項目と記載例

 

     


  • 1. 国籍・地域: 例)中国、韓国、インド、フィリピンなど
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  • 2. 生年月日: 例)19XX年XX月XX日(必ず西暦で記載)
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  • 3. 氏名: パスポートや在留カード記載通りに。
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  • 4. 性別: 申請者の性別に丸印をつける
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  • 5. 出生地: 例)国および州まで
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  • 6. 配偶者の有無: 配偶者がいる場合は「有」に丸印
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  • 7. 職業: 例)会社員、パート、学生、無職など
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  • 8. 本国における居住地: 例)国および州までなど
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  • 9. 日本における連絡先: 日本人配偶者の住所を基本に、例)東京都渋谷区3-55-6

    ※電話番号(自宅固定電話がなければ「なし」)および携帯電話番号も記入
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  • 10. 旅券:

    • (1)番号:パスポートに記載の番号
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    • (2)有効期限:例)20XX年XX月XX日
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  • 11. 入国目的: 「日本人の配偶者等」にチェック
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  • 12. 入国予定年月日: 入国の予定日を記入(審査期間が1~2カ月のため、予定日が多少前後しても問題なし)
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  • 13. 上陸予定港: 例)成田空港、関西国際空港など
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  • 14. 滞在予定期間: 日本での長期滞在を前提とするため「長期」と記載
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  • 15. 同伴者の有無: 同伴者(例:連れ子)がある場合は「有」、なければ「無」
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  • 16. 査証予定地: 外国でビザ申請を行う大使館の所在地を記載。例)北京、マニラ、ハノイなど
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  • 17. 過去の出入国歴: 今回が初めての場合は「無」と記入。ある場合は、過去の出入国回数や期間を記載
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  • 18. 犯罪を理由とする処分の有無: 該当がなければ「無」に丸印
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  • 19. 退去強制又は出国命令経験: 該当する場合は回数や直近の送還歴を記載
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  • 20. 在日親族及び同居者: 日本に居住する親族・同居者の情報(氏名、生年月日、国籍、連絡先等)を記載
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【2枚目】婚姻届・勤務先・滞在費支弁方法の記入


2枚目は、婚姻届の提出状況や申請者の勤務先、そして日本での生活費をどのように賄うかの記入欄です。実際の婚姻届の提出先や届出年月日、勤務先の詳細情報が重要となります。

 

主な記入項目とポイント

 

     


  • 17. 身分又は地位: 「日本人の配偶者」にチェック
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  • 18. 婚姻、出生又は縁組の届出及び届出年月日:


    • (1) 日本の市町村役場での婚姻届の名称及び届出年月日
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    • (2) 外国人配偶者の国での届出先(大使館や本籍地での手続き)と届出年月日
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  • 19. 申請人の勤務先等: 外国人配偶者が就労している場合は、実際に通勤している支店や事業所の住所、及び課税証明書に基づいた年収を記載する
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  • 20. 滞在費支弁方法:


    • (1) 支弁方法及び月平均支弁額:通常は身元保証人(日本人配偶者)にチェックし、15~25万円程度を記入。外国人配偶者が自ら支弁できる場合は「本人負担」にもチェック
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    • (2) 海外からの送金等が安定してある場合は、その旨を記載(該当しなければ空欄)
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    • (3) 経済支弁者がその他にいる場合はその情報を記入(通常は空欄でよい)
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【3枚目】扶養者・身元保証人及び代理人の記入


3枚目は、扶養者情報や在日身元保証人、連絡先、そして法定代理人がいる場合の欄です。扶養者としては、通常、日本人配偶者の情報を正確に記載します。

 

記入項目と注意点

 

     


  • 21. 扶養者:

    • 扶養者の氏名(日本人配偶者の情報)を記載
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    • 生年月日は西暦で記入
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    • 国籍には「日本」と記載
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    • 「夫」または「妻」に該当する項目にチェック
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    • 勤務先の名称、勤務先の住所、電話番号、及び年収(課税証明書ベース)を記入
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  • 22. 在日身元保証人又は連絡先: 日本人配偶者の情報を再度記載し、扶養者欄との重複箇所も空欄にせず正確に記入
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  • 23. 代理人(法定代理人による申請の場合): 通常は該当しないため空欄で記入
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最後に、申請人である外国人配偶者が自署し、署名欄に氏名を手書きで記入してください。なお、取次者欄は行政書士や弁護士が代理で手続きを行う場合のみ記入する項目ですので、通常は空欄のままで締めくくります。

 

 

 

まとめ


在留資格認定証明書交付申請書は、全3枚にわたる重要な申請書類です。1枚目では基本情報と証明写真、2枚目では婚姻届・勤務先情報および生活費の支弁方法を、3枚目では扶養者や保証人の情報を正確に記載します。
すべての項目において、パスポートや課税証明書等公式な書類に基づいた正確な記述が求められ、誤りや不足があると審査に影響が出る可能性があります。申請書の各ページで記載すべきポイントをしっかりと押さえ、必要な証明資料も添付することで、申請がスムーズに進むよう努めましょう。