1. ビザが取り消される具体例外国人は与えられた在留資格（＝ビザ）の範囲内で活動することができます。例えば、「留学」ビザは学校で勉強するために与えられ、「日本人の配偶者」ビザは日本人と結婚し日本で夫婦生活を送るために与えられます。しかし、留学生が卒業して就職先が見つからなかったり、日本人と離婚した場...

概要就労資格証明書は、入管法第19条の2に基づき、以下のように定義されています。出入国在留管理庁長官は、日本に在留する外国人からの申請があった場合、法務省令で定める方法により、その者が行うことができる収入を伴う事業の運営活動または報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができます。簡単に言えば、...

概要在留資格取得許可申請とは、日本国籍を離脱したことや、日本で出生したことなどの理由から、上陸の手続を受けることなく日本に在留することとなる外国人の方が、当該理由が発生した日から６０日間を超えて日本に在留しようとする場合に、在留資格を取得するために行う申請です。外国人が日本に入国・在留するためには、...

ビザ変更（在留資格変更許可申請）をすべき時期は申請者の状況によって異なります。留学生からの在留資格切替手続き（学校卒業前）卒業見込みでの申請方法 大学生や専門学校生の場合、特定の条件を満たすことで、例えば『技術・人文知識・国際業務』や『高度専門職1号』『特定活動46号』などのビザへの変更が可能です。...

特例期間とは？「特例期間」とは、日本に滞在する外国人がビザの変更申請または更新申請を行った際、現在の在留期限内に審査が完了しなかった場合に適用される特例措置です。この措置により、審査が終了するまでの間、引き続き日本に滞在することができます。 ※在留資格認定証明書交付申請は特例期間の対象外です。在留期...

上陸特別許可とは？上陸特別許可 とは、上陸拒否事由に該当する外国人でも、法務大臣が相当と認める場合に上陸を許可する制度です。入管法は基本的に外国人の上陸を制限していますが、特例として上陸を認める場合があります。入管法の規定外国人が日本に上陸する際には、必ず空港または海港で上陸審査を受けて上陸許可を得...

退去強制と出国命令の違い日本国内から外国人が出国する際には、主に「退去強制」と「出国命令」の2つの制度があります。以下では、それぞれの違いについて詳しく解説します。退去強制退去強制とは退去強制 とは、当該外国人の意思に関係なく、一方的・強制的に送還される制度です。特徴身柄の拘束: 退去強制では、当該...

上陸拒否期間について上陸拒否期間はおおむね下記の4種類に分類されます。帰国後1年で再入国可能帰国後5年で再入国可能帰国後10年で再入国可能永久的に再入国不可2. 帰国後1年で再入国可能出国命令による帰国の場合、自主出頭して出国命令を受けるか、警察に逮捕された後直ちに帰国する意思を示し出国命令を受ける...

告示外定住とは？告示外定住とは、定住者告示により定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、「定住者」の在留資格が認められるケースを指します。以下に実務上の代表的な類型を紹介します。1. 日本人実子扶養定住日本人実子扶養定住とは、日本人の実子を監護・養育する者を指します。許可要件以下の条件をす...

ビザ発給の要件ビザの発給は、申請者が以下の要件をすべて満たし、かつ、ビザ発給が適当と判断される場合に行われます。以下に各要件を詳細に説明します。1. 有効な旅券の所持と再入国権利の確保申請者は有効な旅券を所持していることが必要です。また、本国への帰国や在留国への再入国の権利・資格が確保されていること...

日本に上陸するための条件外国人が日本に上陸するためにはいくつかの条件があります。「出入国管理及び難民認定法」(入管法)7条1項に規定されており、以下の条件をクリアしなければなりません。1. 旅券及び査証が有効であること。2. 活動が虚偽でないこと（在留資格該当性含む）。3. 在留期間が法務省令の規定...

上陸拒否事由について日本に入国しようとする外国人に対して、以下の条件に該当する場合には、上陸を拒否されることがあります。1. 犯罪歴重大な犯罪を犯した者や、国際的な条約で禁止されている犯罪に関与した者は、上陸を拒否されます。具体例としては以下のような場合が該当します。テロ行為に関与した者人身売買に関...

相当性とは　変更申請と更新申請をする際に「適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。」と条文で定められた箇所のことです。　相当性は、安定性、継続性、必要性、信憑性に分類されます。これらは主に申請に添付した証明資料や理由書などで判断されることになり、行政による広範な裁...

在留資格該当性とは　在留資格該当性とは、申請する外国人が入管法に定められた29種類の在留資格のうちのいずれかにあたるかどうか、ということです。あたる場合は該当性がある、あたらない場合は該当性がないとなります。例えば留学の在留資格で日本に在留する外国人が、学校を卒業ないし中退したのち、在留資格変更許可...

資格外活動罪とは　活動類型資格を有する外国人が資格外活動許可を得ずに資格外活動でもって報酬を得ることにより成立する犯罪のことです。例えば留学の在留資格で日本に在留する外国人が、資格外活動許可を得ずにアルバイトなどをしてしまうことが該当します。罰則　報酬や収入を得ている資格外活動をしていると認められる...

非正規在留とは、在留資格を有しない外国人の在留のことです。非正規在留は主に、不法入国、不法残留そして不法在留に分類されます。不法入国　不法入国とは、有効なパスポート等を所持しない外国人が日本の領域に入った場合または、入国審査官から上陸許可等を受けないで日本に上陸する目的を持った外国人が日本の領域に入...

在留資格　在留資格とは外国人が日本に在留することができる資格のことです。在留資格は活動類型資格と地位等類型資格に分類されます。活動類型資格はその外国人が日本において行う活動に基づいた資格で、いわゆる就労の制限があり、地位等類型資格はその外国人の地位、身分に基づいた資格でこちらは就労の制限はありません...

入管法の目的―出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。　入管法は、正式には「出入国管理及び難民認定法」といい、日本に入国する、日本から出国するすべての人の公...