帰化申請で重要な税金について

帰化申請では、申請人および同居家族の年金・住民税（会社員の場合）や所得税（自営業者・複数収入源がある場合）の納税状況が必須チェック項目です。未納があると申請が受理されないこともありますので、事前に全員分の状況を把握し、必要な対応を行いましょう。

1. 税金面での注意点

会社員は「住民税」「年金保険料」、自営業者や複数収入源がある人は「所得税」「消費税」など、直近1～3年分の納税証明書提出が求められます。未納や申告漏れがある場合は、法務局が申請を受理しませんので注意が必要です。

直近1年分の年金納付状況が審査対象です。支払い余力があるならまとめて納付、余力がなければ過去にさかのぼって免除申請し、「国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書」を法務局に提出しましょう。

自営業者は直近1年分の確定申告書コピーが必要です。所得金額が38万円以下なら申告義務はなく、「申告不要証明書」を税務署で取得します。38万円超なら確定申告を行い、1～3年分の納税証明書を用意してください。

前年1月1日～12月31日の間に転職がある場合、在籍先ごとの源泉徴収票をすべて提出します。12月在籍先で年末調整が済んでいれば確定申告は不要ですが、未調整なら確定申告で申告・納税し、納税証明書を取得しましょう。

アルバイトや派遣を含む複数の給与所得がある場合、多くは確定申告が必要です。1年分の所得をもとに申告し、納税証明書を取得してください。

現金支給や報告漏れで住民税が未徴収の場合、市役所から督促が来るまでまとめて住民税を納付し、納税証明書を提出しましょう。

法人経営者や個人事業主が同居家族にいると、必要書類が膨大になります。法人・事業税・消費税・所得税など各種納税証明書や決算書の用意が必要なため、専門家への依頼を検討しましょう。

税金・年金の納付状況は帰化申請の合否を左右する重要ポイントです。ミスや漏れがないよう、申請前に必ず全員分の証明書をそろえましょう。