経営・管理ビザ申請を行政書士に依頼するメリットと代行内容

経営・管理ビザとは

経営・管理ビザは、外国人が日本で会社設立や事業運営を行うために必要な在留資格です。株式会社や合同会社を設立し、その代表者もしくは管理職として継続的に活動することで許可を得られます。
要件として、資本金500万円以上の出資実績、常勤社員2人以上の雇用、事業計画書の提出などが求められます。個人で要件を満たす資料作成や入管対応を行うのは負担が大きいため、専門家に依頼するケースが増えています。

行政書士に依頼できる業務

会社設立から経営・管理ビザの申請まで、下記業務を一括で代行できます。

1. 定款の作成・公証認証

会社の基本ルールを定める定款をドラフトし、公証役場での認証手続きを代行します。電子定款による印紙代削減も対応可能です。

2. 設立書類作成と提出先の案内

議事録、役員選定決議書、印鑑届出などの書類を作成し、法務局・税務署・社会保険事務所への提出に向けたスケジュール管理と助言を行います。

3. 事業計画書の作成

入管の審査基準を踏まえた収支・資金計画、雇用見込み、サービス内容の説明をまとめた事業計画書を作成。許可率を高める内容設計をサポートします。

4. ビザ申請書類の作成

在留資格認定証明書交付申請書、理由書、組織図、賃貸契約書写しなど、ビザ取得に必要な添付資料一式を準備します。

5. 入管への申請

入管局への書類提出から質疑応答対応まで代行するため、平日昼間の手続きに時間を割く必要がなくなります。

会社設立からビザ取得までの流れ

手続き	担当者	日数
① 面談（要件確認・進め方提案）	お客様・行政書士	1日
② ヒアリングシート作成（商号・目的・資本金など）	お客様	数日
③ 商号・目的の事前調査	行政書士	1日
④ 会社実印・印鑑証明書の準備	お客様	数日
⑤ 定款作成・公証認証	行政書士	5日程度
⑥ 法務局へ設立登記申請	司法書士	1日
⑦ 登記完了・法人設立	法務局	2週間程度
⑧ ビザ用書類収集・申請書類作成	行政書士	2～3週間
⑨ 入管へ在留資格認定証明書申請	行政書士	1日
⑩ 入管審査・許可取得	入管局	2～3か月
⑪ 在留カード受領・ビザ取得	お客様	1日

まとめ

経営・管理ビザは要件が多岐にわたり、個人での準備・申請は高いハードルです。行政書士に一括依頼することで、書類作成や提出先の案内、入管対応まで時間短縮・確実性アップが図れます。
「できるだけ早く」「確実に」経営・管理ビザを取得したい方は、専門家の力をぜひご活用ください。