実務経験がなくてもOK？経営・管理ビザ取得のポイント完全ガイド

はじめに

経営・管理ビザ（在留資格「経営・管理」）は、日本で会社を立ち上げる社長や、部門を統括する支店長・部長などが取得するビザです。申請にあたり「実務経験が必要か？」はよくある質問ですが、活動形態によって要件が異なります。

「経営」と「管理」の違い

事業の経営とは

自ら資本金を出資して会社を設立し、代表取締役など役員として事業方針を決定・運営する活動を指します。

事業の管理とは

支店長・部長・工場長など、企業内で特定の部門を統括し、日々の運営管理に従事する活動を指します。

「経営」ビザの実務経験要件

代表取締役など「経営」ビザを申請する場合、法律上は実務経験の提出が不要です。大学を卒業してすぐ起業し、ビザへ変更する例もあります。
ただし、審査官は事業の実現可能性や安定性を重視します。とくに60歳以上の起業や出資なしでの役員就任では「これまで何をしてきたか」を書面で立証するよう求められやすい点に注意が必要です。

「管理」ビザの実務経験要件

部長・支店長など「管理」ビザ申請には、経営・管理業務に通算3年以上従事した実務経験が必要です。

• 大学院で経営・管理に関わる科目を専攻した期間も「経験年数」に含められる




• 例：本国企業で1年＋MBA取得で2年 ⇒ 合計3年分として要件クリア




• 大学の一般課程は含められないので注意

シニア起業・非出資役員の注意点

〈60歳以上で初起業〉
年齢が高い場合、就学後すぐ起業は「準備不足」と判断されやすく、実務経験の立証を求められるケースが増えます。
〈出資なしで役員就任〉
自ら出資せず管理職として転籍・就任する場合も、経験年数や過去の職務内容を詳細に示す資料の提出を求められます。
どちらも「正当な理由」「適切な人選」を審査官に納得させる説明準備が欠かせません。

まとめ

経営・管理ビザの実務経験要件は、従事する活動が「経営」か「管理」かで大きく異なります。

• 経営ビザ…原則経験不要。ただし高齢起業や非出資では立証資料が必要




• 管理ビザ…通算3年以上の実務経験が必須（MBA等の大学院専攻期間を含む）

ご自身の活動形態や年齢、投資状況に合わせて必要書類を整え、申請前に専門家へご相談ください。