資本金なしで経営・管理ビザ取得？２つの代替要件と実務対応ガイド

経営・管理ビザの概要

経営・管理ビザは、外国人が日本で会社を設立・役員就任し、事業経営や部門管理に従事するための在留資格です。取得には事務所設置や一定規模の資本金・従業員が要件となります。

日本政府は「事業規模が一定以上ある」ことを客観的に示す指標として500万円の資本金を設定。資本金500万円を払い込むことで「必要最低限の初期投資が済んでいる」と審査官に判断してもらえます。

資本金500万円を用意できない場合、代わりに「日本に居住する常勤スタッフを２名以上雇用」すれば、規模要件を満たせます。

給与台帳や雇用契約書、社会保険加入証明をそろえ、労務管理がきちんと行われていることを示しましょう。

資本金払い込みもスタッフ雇用も難しいなら、初期投資や固定費支払い等で合計500万円以上の出費を証明すると「事業規模500万円以上」と認められる場合があります。

領収書や契約書を整理し、「何にいくら投じたか」「どのように事業に活かすのか」を明確に説明できるように準備しましょう。

資本金500万円は最もシンプルな方法ですが、常勤スタッフ雇用や支出合計500万円相当の初期投資で要件クリアも可能です。いずれのケースも証明書類の整備と説明準備が肝要です。
早めに専門家へ相談し、御社に最適なプランで申請書類を固めましょう。