レンタルオフィスで経営・管理ビザを取得！事業所要件と注意点まとめ




レンタルオフィスで経営・管理ビザを取得！事業所要件と注意点まとめ





レンタルオフィスとは

レンタルオフィスは、デスクや電話、インターネット回線などを備え、初期費用を抑えてすぐ業務を開始できる貸事務所です。保証金や設備購入が不要なケースが多く、起業準備中の外国人にも利用しやすいメリットがあります。



経営・管理ビザの事業所要件

経営・管理ビザ取得には、日本国内に

1. 事業用の賃貸借契約が法人名義・事業用目的で結ばれていること

2. 継続運営に耐えうる独立した専用スペースがあること

3. 事業に必要な設備・広さが備わること

の３点が必須です。これらを満たさないと「事業所」として認められません。



レンタルオフィスが事業所と認められる条件




  1. 個室として区切られた独立スペース

    壁またはドアで完全に仕切られた個室を確保。パーテーションのみ、半個室は不可です。



  2. 事業運営に必要な設備と広さを備える

    デスク、パソコン、電話、コピー機、郵便受けや社名看板など、事業活動に必要な備品が常設されていること。事業内容によっては在庫保管スペースなども求められます。




認められないプラン例



  • フリーデスクプラン：複数人で共用のテーブルしかない


  • バーチャルオフィス：住所のみで作業スペースがない


  • 半個室・ブース：壁の上部が開いている、鍵がかからない


上記のように「独立性」「設備」「広さ」が担保されない形態は、入管の審査で事業所とみなされず不許可リスクが高まります。



まとめ

レンタルオフィスで経営・管理ビザを申請する際は、

・完全個室として契約できるか

・業務に必要なデスク・通信環境・備品を常設できるか

・事業規模に応じた広さがあるか

の３点を必ず確認しましょう。費用面だけで選ばず、ビザ要件をクリアする物件選びが成功のカギです。
準備段階で疑問がある方は、早めに専門家へご相談ください。