経営管理ビザ取得にかかる全費用ガイド





経営管理ビザ全体コスト


外国籍の方が日本で会社を経営するには、身分系在留資格や永住権がない限り
経営管理ビザの取得が必須です。会社設立から入国管理局への申請、結果受領まで
の一連の手続きにはさまざまな費用が発生します。本記事では必要な全費用を
詳細に解説します。



会社設立費用


ビザ申請の前提として、まず会社を設立する必要があります。
設立形態によって必要費用が変動するため、株式会社と合同会社の
特徴・コストを確認しましょう。



設立形態別の費用比較


株式会社を設立する場合、法定手数料などを含めて約210,000円～242,000円、
合同会社は約60,000円～100,000円が目安です。
合同会社は初期コストを抑えやすい一方で、株式会社は対外的な信用力や
資金調達面でのメリットがあります。



費用内訳詳細






























項目 株式会社費用 合同会社費用
定款認証（公証役場手数料） 30,000～52,000円 無料
印紙税（紙定款の場合） 40,000円 40,000円
登録免許税（法務局手数料） 150,000円 60,000円
合計 210,000～242,000円 60,000～100,000円



ビザ申請にかかる費用


会社を設立した後、入国管理局に在留資格認定証明書の申請を行います。
自力で進める場合は交通費や在留カード交付手数料（4,000円）のみですが、
書類作成や事業計画書の準備は専門性が高いため、難易度が上がります。



申請サポート費用の相場


行政書士などの専門家に依頼すると、
経営管理ビザ申請サポート費用の相場は180,000円～250,000円程度です。
会社設立費用とは別途で発生し、書類作成から入管対応まで一貫して
サポートを受けられます。



当事務所のサポート費用


行政書士江坂国際法務事務所では、
経営管理ビザ申請サポートを210,000円（税抜）でご提供しております。
相場に準じた価格でありながら、充実したサービスをお約束します。



当事務所のサポート内容



  • コンサルティング＆相談（無制限）


  • 必要書類の個別リスト作成


  • 在留資格申請書類・事業計画書の作成支援


  • 株主総会議事録・名簿など会社運営書類の作成


  • 契約書チェック・作成


  • 入国管理局への申請代行


  • 審査官からの追加資料要求対応


  • 許可通知の受領代行



お申し込みから許可取得まで、すべての工程をワンストップでサポートします。



まとめ


経営管理ビザ取得には、会社設立費用や申請手数料、専門家サポート費用など
トータルでおおよそ50万円前後の予算が必要です。
資本金やオフィス賃料など運営コストも含め、余裕を持った資金計画を
立てることが成功の鍵となります。