不動産投資で経営管理ビザを取得するための方法と注意点

経営管理ビザとは

経営管理ビザは、外国人が日本で事業運営を行うための在留資格です。単に不動産を所有するだけでは取得できず、自ら事業として運営管理する実態が求められます。

取得要件・条件

• 日本国内で「事業の運営」として活動していること




• 事業内容が関係法令に適合していること




• 安定して継続的な収益が見込めること




• 事業所（オフィス等）が日本に存在すること




• 500万円以上の投資規模があること（会社設立など）

特に①～③は不動産投資で最もハードルとなるポイントです。

認められる不動産投資の形態

単なる投機目的の物件購入では「事業運営」と認められません。以下のような形態で、自ら経営管理する実態を作りましょう。

• 不動産賃貸業（自主管理または管理会社と契約し、運営方針を主導）




• 民泊・簡易宿所運営（許可取得・運営管理を自ら実施）

管理会社に丸投げせず、賃料設定や入居者対応、設備維持を主体的に行うことが重要です。

法令遵守のポイント

不動産賃貸業でも以下の許認可・法令遵守が必須です。

• 賃貸借契約書の適正管理




• 宅地建物取引業法の規定（自己管理型賃貸業の場合）




• 民泊運営には「簡易宿所」または「住宅宿泊事業」の許可・届出




• 建築基準法、消防法、水道法などの設備基準をクリア

安定・継続性を示すには

家賃収入で経費を賄い、利益を確保できることが求められます。管理費や固定資産税、事業所賃料、役員報酬などを差し引いても黒字化している実績が必要です。
月数万円では継続性が疑問視されやすいため、投資規模や収益モデルを明確に示しましょう。

事業計画書の作成ポイント

入管へ提出する計画書には、以下を具体的に盛り込みます。

• 収支シミュレーション（月次・年度単位）




• 資金調達方法と運用スキーム




• 管理運営体制（自主管理か管理会社との連携内容）




• 賃貸契約や許可・届出の取得スケジュール

数値根拠を添え、3年程度の中長期計画を示すと説得力が増します。

まとめ

不動産投資で経営管理ビザを取得するには、「事業としての実態」と「安定継続性」の証明が最重要です。自主管理体制を整え、必要許認可や法令遵守をクリアしたうえで、具体的な収支計画書を用意しましょう。申請に不安がある場合は、行政書士江坂国際法務事務所までご相談ください。