はじめての日本起業ガイド：経営管理ビザでビジネスを始める方法

1. 日本に住むためのビザについて

日本で長期的に暮らし、ビジネスを展開するには「在留資格」（いわゆるビザ）が必須です。在留資格には29種類があり、事前に自分の活動内容に合ったものを選ぶ必要があります。
たとえば「経営管理ビザ」は日本で会社を設立・運営するためのステータスです。事業の内容や規模、事務所の有無などによって審査基準が異なるため、早めに必要要件を把握しましょう。

2. 日本で起業するためには

2.1 モデルケース：ゲストハウス経営

スペイン出身のマリアさんは沖縄に美しいヴィラを数棟購入。パンデミックで使用できなくなったのを機に、自らゲストハウスとして運営することを決意しました。海が一望できるそのヴィラを改装し、インターネットで集客するビジネスモデルです。

2.2 必要なもの

事務所または店舗の拠点（賃貸でも可）

資本金（概ね500万円以上が目安）

事業計画書（収支予測、マーケティング戦略など）

経営管理ビザの申請書類一式

3. 経営管理ビザで可能なビジネス

経営管理ビザは主に「経営」と「管理」の二つの活動を認めます。それぞれの事例を見てみましょう。

3.1 「経営」に該当する活動

企業の方針決定や拠点設立、事業拡大の判断などが該当します。たとえばマリアさんがゲストハウスの部屋数を増やすため新しく物件を取得する行為は「経営」です。
さらに細かい要件としては以下の三つのパターンがあります。

日本でオフィス等を開設し、貿易やサービス事業を開始すること

日本ですでに行われている事業に参画すること

経営者に代わって事業の経営を担うこと

3.2 「管理」に該当する活動

スタッフの指示・監督や業務配分、品質チェックなど、事業運営のまとめ役が「管理」です。たとえばゲストハウスの清掃スタッフや受付担当者のスケジュールを組み、業務状況を確認するのが該当します。
管理のパターンは以下の二つです。

自ら経営を行う事業または参画先事業の管理に従事すること

経営者に代わって事業管理を行うこと

4. 注意点

4.1 適正性

経営管理ビザで行う事業は必ず適法でなければなりません。民泊業でも飲食店でも、中古車販売でも、法律や条例を遵守することが前提です。

4.2 公的義務の履行

税金納付や社会保険・労働保険加入など、公的義務をきちんと果たす必要があります。違反すると在留資格の更新が難しくなるおそれがあります。

4.3 安定性・継続性

在留期間中、事業が安定して売上を上げ続ける見通しが求められます。ビジネスプランには売上予測やリスク対策を盛り込み、説得力のある事業計画書を作成しましょう。

まとめ

日本で起業して数年間の滞在を実現するには、経営管理ビザの要件をクリアすることが第一歩です。適切な事務所準備、十分な資本金、緻密な事業計画、そして法令遵守と安定的な運営がカギとなります。
準備を整えて、ぜひ日本で理想のビジネスをスタートさせましょう。