完全ガイド：経営管理ビザ取得の流れと会社設立のポイント

1. あなたのケースを確認

経営管理ビザ取得の第一歩は、自分の状況を整理することです。すでに母国で企業を運営中か、日本の企業に出資して社長になるのか、留学生から起業するのか。自分のバックグラウンドと目的を明確にしましょう。

2. 全体の進め方

外国人が日本で会社を立ち上げ、経営管理ビザを取得する流れは大きく３つに分かれます。

会社設立＆オフィスの準備

登記後の各種手続き（税務署・社会保険など）

経営管理ビザの申請

ビザの申請は会社登記完了後にしかできません。ビザの可否を気にして会社設立を先延ばしにすると、後工程で手戻りが発生しますので注意が必要です。

3. 会社設立のステップ

3.1 会社形態の選び方

日本で外国人が会社を設立する際は株式会社か合同会社が一般的です。運営規模や資本金準備のしやすさを踏まえて選んでください。

3.2 基礎用語解説

定款：会社の目的・商号・本店所在地など基本情報を定めた憲法のような書類

資本金：起業後の運転資金として使えるお金。500万円以上が審査基準に含まれます。

会社登記：法務局へ必要書類を提出し、法人として公的に認められる手続き

3.3 定款作成のポイント

定款には社名や目的、本店住所、資本金額など最低限の事項を盛り込みます。電子定款で作成すると印紙税が節約でき、公証役場で認証を受けましょう。

3.4 資本金払い込みの注意点

認証済み定款を受け取った後、役員個人名義の銀行口座へ資本金を振り込みます。払込み直後から会社運営に活用できるため、銀行口座の準備は余裕を持って進めてください。

3.5 法務局での登記

定款と払込み証明を添えて法務局で登記申請します。通常１週間ほどで法人登記が完了し、会社として正式にスタートできます。

4. 経営管理ビザ申請準備

4.1 審査基準の理解

経営管理ビザの審査では主に「オフィスの継続的運営」「資本金500万円以上または常勤社員２名以上」「事業計画の実現可能性」が確認されます。

4.2 事業計画書の骨子

申請の核となるのが事業計画書です。事業の目的・市場規模・収益予測・組織体制・資金調達方法などをA4換算10～20枚程度にまとめ、図表も活用して説得力を高めましょう。

4.3 オフィス要件と必要書類

継続的な事業運営を示すために専用オフィスを契約し、不動産登記簿謄本や賃貸借契約書、社員名簿、給与支払証明などを用意します。

5. 申請後の流れ

ビザ申請書類を入国管理局へ提出すると、通常１～３カ月で審査結果が通知されます。許可が下りれば在留カードを受け取り、日本での経営管理活動が正式にスタートします。

6. まとめ

自分の起業パターンを明確にする

会社設立は定款作成→資本金払込み→登記の順に進める

審査基準をクリアするオフィス・常勤体制・資本金を準備

事業計画書は事業継続性と実現可能性を重点的に

申請から許可までは１〜３カ月を見込む

経営管理ビザ取得は手順と要件の理解が何より大切です。不安な点は専門家に相談し、万全の準備で挑みましょう。