経営管理ビザの人数・従業員雇用に関する完全ガイド

1. 対象読者

・経営管理ビザの国内保持者数や新規入国者数の統計に興味がある方。
・「常勤職員2名雇用」がビザ取得の必須条件か知りたい方。
・実際の飲食店やサービス業での雇用実務に伴うリスクと回避策を把握したい方。

出入国在留管理統計によると、2020年末時点で経営・管理ビザを保持する在留外国人は約27,119人でした。
全外国人中で占める割合は約0.93％と、小規模なコミュニティであることがわかります。

2000～2013年は増減を繰り返し、2008年に919人をピーク。
その後いったん減少したものの2019年は2,237人まで回復しました。2020年は1,532人に落ち、パンデミックの影響が色濃く出ています。

「経営・管理」のビザ要件は次のいずれかを満たすことです。
イ）申請事業に常勤職員2名以上を従事させている
ロ）資本金または出資総額が500万円以上
ハ）上記イ・ロに準ずる規模
この「いずれか」に該当すれば、2名雇用は必須ではありません。

常勤職員とは、日本に居住し「日本人」「特別永住者」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」などの在留資格を持つ者を指します。
500万円投資を選べない場合、こちらの2名要件が必要です。

形式的に「いずれか」なので、500万円以上の資本金があれば
・常勤職員2名要件
・その他の組み合わせ
いずれもクリア可能です。実務上は投資型（500万円以上）が多く選ばれています。

飲食店やマッサージ店、清掃会社などを例に挙げると、
経営管理ビザでは経営・管理業務に専念することが求められ、
調理・接客・清掃など現場労務は認められません。

疑問が残る場合は、専門家にご相談ください。
実情に合わせた最適なプランで準備を進めましょう。