外国人起業家のための銀行口座開設ガイド：会社設立前に押さえる手続き

銀行法人口座開設のハードル

会社設立のステップ

1. 
   

   会社の基本方針を決定する

   
   
   どのような事業を行うかを明確化し、「会社の目的」「社名」「所在地」「資本金」「株主・役員構成」などを策定します。
   許認可が必要な業種なら、行政書士に相談して要件をチェックしましょう。
   
   




2. 
   

   会社用の実印を作成する

   
   
   社名が確定したら早めに印鑑発注を。印鑑の辺の長さは1cm超×3cm以内の正方形で、
   登記時に「印鑑届書」を提出します。
   
   




3. 
   

   定款を作成し公証人認証を受ける

   
   
   定款の雛形をベースに、会社の目的や組織を反映させて作成します。
   株式会社なら公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。
   
   




4. 
   

   資本金を個人口座に払込む

   
   
   発起人の日本国内の個人口座へ資本金を払い込み、「払込証明書」を作成します。
   
   




5. 
   

   商業登記を法務局で申請する

   
   
   定款認証後、代表取締役の選任や添付書類を整え、法務局で登記申請。
   登記完了日が会社設立日になります。
   
   




6. 
   

   経営管理ビザを取得する

   
   
   会社設立後、取締役就任を条件に経営管理ビザ申請が可能です。
   要件が厳しいため、専門家と計画的に進めましょう。
   
   




7. 
   

   法人口座を開設する

   
   
   法務局登記完了後、銀行で法人口座申込。審査項目が多いので、資料は余裕を持って準備してください。
   
   

口座が必要になるタイミング

• 
  資本金払込み時
  
  発起人の個人口座で資本金を管理。日本住所がない場合は、住所有りの人を代表発起人に据えるか、
  短期の経営管理ビザ取得を検討します。
  




• 
  設立後の取引
  
  取引先との入金・出金には法人口座が必須ですが、開設まで時間を要する例が多いため
  初期は代表者個人口座で代用するケースもあります。
  

口座開設に必要な書類

個人口座

• 在留カードまたはマイナンバーカード




• 銀行印




• 在籍証明書（社員証・学生証など）

法人口座

• 履歴事項全部証明書（6か月以内発行）




• 法人印鑑証明書（6か月以内発行）




• 代表者の在留カード・マイナンバーカード




• 許認可業種の場合は許可証・届出証明




• 実質的支配者証明（必要に応じて）

口座開設時によくあるNGケース

• 
  信用情報に問題
  
  滞納履歴や公共料金未払があると審査落ちの原因になります。
  




• 
  実態のある事務所がない
  
  バーチャルオフィスのみでは口座開設を断られやすいです。
  




• 
  融資期待が低い
  
  銀行は融資メリットを重視するため、業容が小さいと不利になります。
  




• 
  メガバンク申込
  
  取引実績ゼロで都市銀行を狙うと審査が厳しくなります。
  インターネット銀行や信用金庫、ゆうちょ、地方銀行から攻めると通りやすい傾向です。
  

まとめ